備えと合わせて｢台湾有事｣をやらせない努力を 『安全保障の戦後政治史』著者･塩田潮氏が解説

「台湾有事の可能性」について分析・解説する（写真：Ystudio／PIXTA）

台湾有事は戦後初の具体的危機

『安全保障の戦後政治史: 防衛政策決定の内幕』（書影をクリックすると、アマゾンのサイトにジャンプします。紙版はこちら、電子版はこちら。楽天サイトの紙版はこちら、電子版はこちら）

「東洋経済オンライン」で、「台湾有事」をテーマに、自民党安全保障調査会長の小野寺五典元防衛相をインタビューし、発言を一問一答の記事にして紹介した（「前編」は「台湾有事なら米中は軍事衝突へ」＝公開日は10月30日、「後編」は「日本攻撃の可能性は否定できない」＝公開日は10月31日）。

きっかけは最新の拙著『安全保障の戦後政治史――防衛政策決定の内幕』（東洋経済新報社・10月4日刊）の刊行である。戦後の78年、日本の安全保障の根幹に関わる重要政策の決定や変更について、表と裏の動きを再検証し、そこから浮かび上がる戦後政治の実相と本質の解明を試みた。

取り上げたのは、現憲法と日米安全保障条約の誕生、1960年の安保改定、「専守防衛」や「非核三原則」という選択、防衛費の対GNP（国民総生産）・GDP（国内総生産）比1％枠の設定、北朝鮮核疑惑危機、尖閣問題の日中衝突、集団的自衛権行使容認問題、さらに岸田文雄内閣が2022年12月に行った「安保3文書の改定」などである。

記述内容は、大部分が過去の出来事の追跡と分析、それに基づく問題提起だ。現在進行形の動きや将来の展望、今後の課題などは、「終章」で概要とポイントに触れた程度だが、もしかすると、この先、日本にとって戦後初めて安全保障の具体的な危機となるかも、と憂慮される問題がある。拙著では触れなかったが、いわゆる台湾有事の懸念である。