備えと合わせて「台湾有事」をやらせない努力を 『安全保障の戦後政治史』著者・塩田潮氏が解説

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「台湾有事の可能性」について分析・解説する(写真:Ystudio/PIXTA)
「台湾有事」を懸念する声が高まっている。習近平政権による「台湾統一」への圧力が強くなり、対するアメリカのジョー・バイデン大統領が有事への介入の意思を明確にしているからだ。日本も長く続いた「軽軍備」路線から防衛力強化へと舵を切る。
緊張が高まる中で、取材を通して戦後の日本の安全保障をめぐる数々の政策決定の舞台裏を解剖し、『安全保障の戦後政治史』を上梓した塩田潮氏が、初めて「日本直撃」の可能性が取りざたされる「未知の危機・台湾有事」について分析・解説する。

台湾有事は戦後初の具体的危機

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「東洋経済オンライン」で、「台湾有事」をテーマに、自民党安全保障調査会長の小野寺五典元防衛相をインタビューし、発言を一問一答の記事にして紹介した(「前編」は「台湾有事なら米中は軍事衝突へ」=公開日は10月30日、「後編」は「日本攻撃の可能性は否定できない」=公開日は10月31日)。

きっかけは最新の拙著『安全保障の戦後政治史――防衛政策決定の内幕』(東洋経済新報社・10月4日刊)の刊行である。戦後の78年、日本の安全保障の根幹に関わる重要政策の決定や変更について、表と裏の動きを再検証し、そこから浮かび上がる戦後政治の実相と本質の解明を試みた。

取り上げたのは、現憲法と日米安全保障条約の誕生、1960年の安保改定、「専守防衛」や「非核三原則」という選択、防衛費の対GNP(国民総生産)・GDP(国内総生産)比1%枠の設定、北朝鮮核疑惑危機、尖閣問題の日中衝突、集団的自衛権行使容認問題、さらに岸田文雄内閣が2022年12月に行った「安保3文書の改定」などである。

記述内容は、大部分が過去の出来事の追跡と分析、それに基づく問題提起だ。現在進行形の動きや将来の展望、今後の課題などは、「終章」で概要とポイントに触れた程度だが、もしかすると、この先、日本にとって戦後初めて安全保障の具体的な危機となるかも、と憂慮される問題がある。拙著では触れなかったが、いわゆる台湾有事の懸念である。

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