台湾を「統一か独立か」の二元論で議論する危険 「一つの中国」めぐる曖昧な現状が崩れる危機

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「一つの中国」解釈をめぐっては、6月に訪中したブリンケン米国務長官とも曖昧さが残る。(写真:時事通信フォト)
『週刊東洋経済』7月31日発売号では「台湾リスク」を特集。緊張が高まる台湾海峡の情勢や半導体強国の背景、2024年総統選挙など台湾の政治経済を徹底解説している。
中国は台湾に対し、軍事的圧力と外交的圧力をかけ続けている。台湾海峡の現状変更を試みる中国に対して、どう向き合うべきか。中国の考え方や日本の立場について、中台関係や国際政治史が専門である法政大学の福田円教授に聞いた。

――中米のホンジュラスが2023年3月に台湾と断交し、中国と国交関係を結びました。中国の台湾に対する外交攻勢が効いているのでしょうか。

中国は現在、台湾と直接対話するチャネルを持たないので、軍事威嚇や果物の禁輸措置などあらゆる方法を使って台湾や国際社会にメッセージを発信している。台湾から外交関係を奪うのもその1つだ。

週刊東洋経済 2023/8/5号(台湾リスク)
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今回、どこまで中国が意図した通りだったかはわからないが、中国は台湾と外交関係を持つ国に、常にさまざまな工作を行っており、その国を意図したタイミングで動かそうとしている。

とくに中南米諸国との外交は、台湾だけでなくアメリカに向けてのメッセージにもなる。中南米には台湾と外交関係をもつ国が複数ある。それはこの地域が元々アメリカの裏庭であり、アメリカの影響力が強かったからだ。

アメリカは中国を承認しているが、戦略的に重要な位置にある中南米の国々には台湾との外交関係を維持するように後押ししていた。ところが近年、アメリカの中南米諸国への影響力が低下し、そこに中国が進出してきた。

軍事的圧力と外交圧力は「車の両輪」

――中国はどのような形で相手国への影響力を強めるのでしょうか。 

わかりやすいのは経済援助や投資をテコにした働きかけだ。中国と台湾の「外交競争」は相手国の内政とも密接に関わっている。

近年、中南米や太平洋の島嶼国では、選挙のたびに「親米か親中か」が、大きな争点となっている。中国の援助は中南米では軍事協力がセットになっていることもあり、アメリカやその同盟諸国は警戒している。 

日本では台湾有事の議論があり、軍事的な事柄に関心が集まりがちだ。中国は軍事圧力と外交圧力を車の両輪のように考えており、両方とも徐々に強化している。その背景には、経済的な交流によって台湾との統合を推進できていないことに加え、アメリカとの競争関係が強まっていることがある。

かつてアメリカは、中国が民主化するよう期待して対中関与政策を続け、アメリカと中国は戦略的な協調関係を保ってきた。その頃は、台湾で陳水扁政権(2000~2008年)が独立を志向するような動きを見せれば台湾がトラブルメーカー扱いされた。中国はアメリカを通して台湾問題をマネージしていた。

しかし米中が競争関係になると、台湾問題は米中間の争点の一つになり、中国はアメリカを通して台湾をマネージすることが困難になった。中国は軍事力や外交力によって自分たちが台湾との「統一」を諦めていないことを示し、そのためにさまざまな手段を使えることを誇示している。

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