台湾の隅々に侵食する｢中国ファクター｣の実態 選挙介入から偽ニュース拡散､世論操作まで

2014年、中国とのサービス貿易協定締結に学生や市民が反対した「ひまわり運動」。ひまわりを持って台湾の立法院（国会）の議場を占拠した。（写真：時事通信フォト）

――「中国（チャイナ）ファクター」とはどのようなものですか。

中国の台湾に対する影響力の行使のことだ。私は2009年に初めて学術論文で「中国ファクター」という概念を提起した。

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2017年にはアメリカのスタンフォード大学と全米民主主義基金の研究者らが「シャープパワー」という概念を出した。シャープパワーとは、中国などの権威主義国家が世論操作や工作活動で対象国の政治システムに影響を与える概念だ。

中国ファクターにはシャープパワーの要素も含まれている。ただし、中国ファクターは社会のあらゆる領域で影響力の行使が現れていることを指摘している点で、シャープパワーよりも広い概念だ。

台湾は日本や欧米よりも早い段階から中国の影響を受けてきたので、中国ファクターの研究が早くにできた。今では日米欧でも中国の影響力が認識され、中国ファクターの研究手法は世界でも分析に使えることがわかった。

あらゆる領域に「中国」が浸透

――台湾における中国ファクターにはどのような事例がありますか。

台湾社会のあらゆる領域で中国ファクターは確認されている。選挙への介入、メディアやSNSへの影響力、観光産業や宗教界、娯楽産業への圧力などだ。

有名なものとして2005年に台湾の大手企業、奇美実業の創業者である許文龍氏が「一つの中国」原則に同調する書簡を出した事例がある。許氏は民進党に近い人物だった。中国は奇美実業の現地社員を税務違反容疑で拘束。その後、許氏は「中台は一つの中国に属す。台湾の独立は支持しない」と表明した。

中国は、台湾人が台湾に対して国家アイデンティティをもつことを懸念している。許氏の事例は、台湾の著名実業家に中国を祖国だと認めさせるための操作として成功したものだ。これ以後、許氏の声明文を雛型に、中国で活動する台湾の実業家や芸能人らが同様の声明を出す事例が相次いだ。

2009年には、台湾・高雄市で開かれた映画祭でウイグル人リーダーのドキュメンタリー上映を中止するよう中国が圧力をかけた。当時の高雄市長は民進党籍で、圧力に屈しなかった。これに対し、中国は中国人観光客を高雄市に行かせないなど措置を講じた。

2012年の総統選挙も有名な事例だ。選挙当日の1カ月前から中国で活動する台湾出身のビジネスパーソンらが「一つの中国」原則を認めることにあたる「92年コンセンサス」の支持をメディア上で相次いで表明し、国民党の馬英九候補を支持した。こうした人たちは、「92年コンセンサス」を守らなければ中台関係や経済に悪影響が及ぶと発信し続けた。

この選挙では馬氏が再選を果たした。この事例を通じて台湾社会は、親中メディアや親中企業家の影響力がとてつもなく大きなものになっていることに気づいた。多くのメディアや企業がすでに中国に取り込まれていると認識した。