小野寺五典氏「台湾有事なら米中は軍事衝突へ」 迫り来る「眼前の危機」に日本はどう備えるか

著者フォロー
ブックマーク

記事をマイページに保存
できます。
無料会員登録はこちら
はこちら

印刷ページの表示はログインが必要です。

無料会員登録はこちら

はこちら

縮小
「台湾有事の懸念と日本の今後」について語る小野寺五典氏(撮影:尾形文繁)
2022年2月のロシアのウクライナ侵攻開始から1年8カ月が過ぎた。戦争は今も出口が見えず、「泥沼化」が続く。2023年9月13日、北朝鮮の金正恩総書記がロシア極東部の宇宙基地でロシアのウラジーミル・プーチン大統領と首脳会談を行い、軍事協力に乗り出すことで合意した。一方、ロシアと並ぶもう一つの核保有大国の中国では、2022年10月に3期目続投を決め、「1強」体制を固めた中国共産党の習近平総書記が、持論の「台湾統一の完全な実現」を叫び、以後も武力行使による統一も否定しない方針を唱え続けている。
東アジアでロシア、北朝鮮、中国の権威主義の核保有国に取り囲まれる日本の安全保障環境は近年、歴史上、最も険しい状況という分析が有力だ。中でも「眼前の危機」といわれ始めたのが、中国による台湾への武力侵攻を想定する「台湾有事」の懸念である。
2023年10月4日に最新刊『安全保障の戦後政治史』を刊行したノンフィクション作家の塩田潮氏が10月4日、自民党屈指の安全保障の専門家として知られる小野寺五典氏(元防衛相・自民党安全保障調査会長)にインタビューを行い、国民の関心が高まっている「台湾有事の懸念と日本の今後」について、核心部分を尋ねた。

中国は着々と準備している

塩田潮(以下、塩田):膨張主義を隠さない中国が、武力で台湾の支配を目指す「台湾有事」を懸念する声が内外で高まっています。その現実的可能性をどう見通していますか。

安全保障の戦後政治史: 防衛政策決定の内幕
『安全保障の戦後政治史: 防衛政策決定の内幕』(書影をクリックすると、アマゾンのサイトにジャンプします。紙版はこちら、電子版はこちら。楽天サイトの紙版はこちら、電子版はこちら

小野寺五典(以下、小野寺):危機は、起こらないと思っていたときに起こってしまう。つねに可能性ありと思って考えるのが最も重要だと思います。起きたとき、日本は一番、被害を受ける国の1つです。だから、絶対に起こしてはいけない。起こさないためには、起きる可能性を想定してつねに備えておく。それが一番、大事かと思っています。

塩田:台湾有事の可能性が高まっているといわれるのは、何よりも中国の事情が大きく影響していると思われます。中国の政治・軍事情勢をどう分析していますか。

小野寺:軍事的側面から見れば、間違いなく中国は台湾への武力侵攻の準備を着々としています。アメリカを含めた台湾支援の国の防衛装備を近接拒否するさまざまな装備、たとえば空母キラーといわれるミサイルや、中国自身が制海権・制空権を持つための空母艦隊とか潜水艦能力とか、こういうものを着実に準備しています。台湾攻撃を想定した形で沿海部に基地を増強しているという一部報道もあります。防衛装備を考えれば、一貫して侵略想定を続けていると思います。

次ページ習近平体制と台湾統一
関連記事
トピックボードAD
政治・経済の人気記事