新NISAで選ぶべき投資信託は「アレ」1本でいい タイミングを見きわめるのはプロでも不可能

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「アクティブファンドで年金基金や運用会社は自分たちで仕事を作り出している」と説く山崎氏(2020年1月撮影:今井康一)
いったい何から買えばいいのか――。
2024年から始まる新NISA(少額投資非課税制度)について、悩む投資の初心者は少なくない。何せ、公募の投資信託だけで6000本弱あるし、上場する日本株は4000社近くある。
そうした中、経済評論家の山崎元氏は、きっぱりと「投資するのは1本のインデックスファンドだけでいい」といい切る。そのファンドとは何で、その理由はどこにあるのか。真意について直撃した。
10月16日(月)発売の週刊東洋経済10月21日号では「新NISA革命」を特集。新NISAの仕組みから、山崎氏をはじめ専門家から見たお薦めの投信、データで見る投信ランキングまで、広範囲に取り上げた。

「老後2000万円問題」に相当する資産形成は可能

週刊東洋経済 2023年10/21号の特集は『新NISA革命』。書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします。バックナンバー常備店はこちら

――今回の新NISAについてどう評価していますか。

私は当初の期待以上のものになったと評価している。

期待以上、という理由は2つある。1つ目は、非課税保有の限度額がつみたてNISAの800万円から、つみたて投資枠・成長投資枠の併用で1800万円へと大幅に拡大したことだ。年間投資額も、つみたてNISAの40万円から、つみたてと成長の両枠で360万円まで、特に成長投資枠は240万円まで一括入金できる。

岸田文雄首相は「資産所得倍増計画」と言っていたので、当初はつみたてNISAの枠が倍増すれば上々くらいに思っていたが、その予想をはるかに上回った。富裕層はともかく、一般の人々なら、それこそ“老後2000万円問題”に相当するだけの資産形成は可能だし、iDeCo(個人型確定拠出年金)も併せれば、平均的な家計の老後対策はあらかた解決するだろう。

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