新NISAで選ぶべき投資信託は｢アレ｣1本でいい タイミングを見きわめるのはプロでも不可能

投資枠の拡大に加え、流動性が大きく改善したことも、評価する2つ目の理由だ。つみたてNISAでは、最長20年の期間中に商品を売却したら非課税枠は復活しない仕組みになっており、そのまま寝かせておくしかない。一方の新NISAでは、途中で売却しても、投資枠の範囲で再び積み立てをすることができる。

今までも積み立てたお金を換金できる流動性の高さは、NISAのiDeCoに対する大きなアドバンテージだったが（iDeCoは年金なので60歳まで引き出せない）、今回の新NISAでそのアドバンテージがさらに広がった。

――制度改正をふまえて、改めてNISAのメリットについてどうとらえていますか。

大きく4つある。1つ目は、無期限であること。今回の改正では口座開設期間も恒久化されたので、お金を殖やす”器”として長期投資に非常に適している。

2つ目は、運用益が非課税であること。例えば、ある投資信託に対する期待リターンが5％だとすると、その5％に税率20％（所得税・住民税の合計）を掛けた1％分が課税される。その分が、NISAの中にお金を入れておけば非課税になるので、ほかで運用するよりも年率1％が実質的に上乗せされるということだ。

3つ目に、上限枠が1800万円までと大きく広がったこと。そして4つ目に、流動性の高さ。ライフステージのさまざまな場面に応じて出し入れができる、いわば”お金が増える金庫”みたいなものだと考えればよい。

――新NISAとiDeCoはどのように使い分けたほうがいいですか。

その人の資産状況やライフステージによって資金マネジメントは異なるが、もし私が20代の会社員なら、若いうちは旅行や勉強など自己投資も大事だから、必要に応じて取り出すことができるよう、まずは自由度の高いNISAに厚めにお金を積んでおく。

そして30代になりキャリアを重ねると所得が増える。ということは所得税の税率が上がり、iDeCoの所得控除のメリットが大きくなるので、徐々にiDeCoへの積み立てを増やしていく。

手取り所得の15％から20％を目安に、当座の使えるお金は自由度の高いNISAである程度確保しながら、60歳以降の老後に使うお金はiDeCoで積んでおく。そのように使い分ければ、将来の老後資金のつじつまが合うはずだ。その意味でも、今回の新NISAは、資金マネジメントのしがいのある制度になったといえる。

つみたて投資枠と成長投資枠は”入金ルールの違い”

――新NISAの中では、つみたて投資枠と成長投資枠の併用ができるようになります。それぞれどう使い分けるのがいいのですか。

結論からいうと、使い分ける必要はない。つみたて投資枠で選択した運用商品と同一の投資信託を成長投資枠でも買うことだ。

タイミングを見きわめて投資対象を選択することは、素人はもちろんプロですら不可能。そうであれば、金融庁が「長期の資産形成に適している」と認めたつみたて投資枠のリストの中から1つ決めて、その投信を成長投資枠でも持ち続けるのが賢明だ。

長期投資に向いていないものは、短期でもダメ。それは動かない事実だから、つみたて投資枠のリストにない投信はそもそも検討する必要がない。「成長投資枠では、つみたて投資枠とは別の商品を運用しよう」などという発想は有害ですらある。

運用する投信を1つに絞ることで、資産マネジメントが簡潔になるメリットもある。新NISAの中につみたて投資枠と成長投資枠があり、さらにiDeCoがある、となるとただでさえ複雑になる。つみたて投資枠と成長投資枠は、単なる”入金ルールの違い”だと割り切って考えればよい。

――投信を1つに絞るとして選ぶとしたらどれですか。

私が最も無難だと考えるのは、三菱UFJアセットマネジメントの「eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）」。日本を含む先進国と新興国の約50カ国の優良企業に分散投資するインデックス型投信で、投資家の間で通称「オルカン」と呼ばれる商品だ。基本的にはそれ以外の投信を選ぶ理由はない。

米S&P500指数に連動した投信を勧めるYouTuberなどもいるが、この先、アメリカの税制やシステムが変わるかもしれないリスクを考えると、アメリカだけに依存投資するよりも、世界中に分散投資するほうが有利。事実、年金基金やハーバード大学基金など大手機関投資家の間には、米国株や米国債券からグローバル株へとシフトする動きが見られる。

オルカンを推奨するもう1つの理由は、信託報酬が年0.05775％（税込み）以内と格段に安いこと。通常、大手証券会社が販売する投信でいうと、年1％くらいの信託報酬がかかる。100万円なら1万円を毎年払っている計算だ。それが、オルカンなら578円未満。どちらが合理的かは明白だろう。

私は「年間の経費が0.5％を超えるものはいかなる運用商品も最初から検討に値しない」という”0.5％ルール”を提唱している。これから投資を始める人は、そういったコスト意識も持ったほうがよい。