水産業者､値崩れ恐れ在庫積み上がる苦しい実態 中国が水産物禁輸でも､国内向け販売は様子見

道東の漁港から定置網漁に向かう漁船に同行、ブリは多く獲れたが…（筆者撮影）

中国による水産物輸入禁止措置もあり、日本の水産物需要を支えてきた北海道の漁業・水産業が大きな転換期を迎えようとしている。中国問題では危機を乗り越えるべく応援キャンペーンが繰り広げられているが、抜本的な解決にはつながっていない。そうした中、未来を見据えた新たな動きが始まっていた。

北海道庁の地下食堂で道産のホタテフライを味わう鈴木直道知事の姿がテレビの画面に流れていた。12日から始まった「道産ホタテフェア」の様子を流すニュースだ。道はこの日から始まった第3回定例道議会に約3400億円の補正予算案を提出。道産水産物の消費拡大に向けたPR活動費などが盛り込まれた。あわせて「食べて応援！北海道」キャンペーンを展開している。

道庁のキャンペーンにとどまらず、ふるさと納税を通じた支援を訴える動きも相次いでいる。また、函館の水産物加工業者が中国向けなど海外に出荷する予定だったホタテなどを国内消費者向けに販売するECサイトをオープンしたというニュースも報じられた。

値崩れが怖くて、我慢比べ

しかし、道内の漁業、水産業者の表情は冴えない。40代の漁業関係者がこうこぼした。

「中国に輸出できないから、ホタテなんかそれこそ在庫がどんどん積み上がっているわけ。国内向けに販売すればいいというけど、値崩れが怖いからみんな様子見。我慢比べをしている。どこまで我慢しきれるかなぁ」

輸出できないホタテは大型冷凍庫に保管されているが、その保管料がかさむばかりだ。

政府は、水産業者向けの加工設備導入経費の補助や新たな輸出先開拓支援などに急遽207億円の緊急支援を打ち出した。だが、関係者からは「販路開拓なんてすぐに対応できる話じゃないし、補助があるからといって、この状況で設備投資をできるような業者は一握り」といった声も聞かれる。