｢脱炭素社会｣を制する鍵は蓄電池が握っている 熾烈なバッテリー開発の勝者が得る巨大な果実

平田：水素とかアンモニアは、それぞれ担い手がいそうなので積極的に進めればよいと思います。もし太陽光を本気や進めるのなら、企業の工場、倉庫、事務所の屋根や壁面にも、マンションの屋上や壁面にもソーラーパネルが張り巡らされるように思い切った政策を進めるべきでしょう。

ただ、いずれの分野に進む場合でも、これからのエネルギーで大切なのはバッテリー（蓄電池）なんですね。電気自動車もバッテリー、太陽光にしても日が照っていないときはバッテリーが重要になる。すべての道はバッテリーに通じると言っても過言ではありません。一番に投資すべき、力を入れるべきはバッテリーの開発です。

優れたテスラのバッテリー戦略

藤沢：世界的にエネルギーは分散型になっていくと思いますが、化石でも再生エネルギーでも、エネルギー効率を上げるためにバッテリーはとても重要になっていきますね。

そのなかでテスラが賢いと思ったのは、電気自動車だと言いつつ、バッテリーを世界中に輸出していることです。オーストラリアの太陽光のバッテリーはほぼテスラ製ですし、中国ですらかなりの数のテスラ製のバッテリーを使っている。ですから、「EVを世界に」と言っているのは、実はバッテリー開発と安価なバッテリーを製造・普及するための戦略なのではないかと思っています。

平田：テスラのバッテリーは、バッテリーだけで売っていますね。

藤沢：この本でもEVについても多く言及されていますが、EVが普及することの意味は、脱炭素だけではなくて、世界中のエネルギー効率を上げていくために、良いバッテリーを早く開発するための1つの道具ではないかという気がしますね。

バッテリーの開発にどれだけ投資できるかということを見たときに、中国のBYDなどは昨年、EVを500万台くらい売っていて、今年は1000万台になるのではと言って、アメリカでのバッテリー工場を立ち上げたと。トヨタもEVシフトと言っていますけれども、ここにロシアがガスプロムのような国策会社を立ち上げたような迫力で人やお金を投入しないといけないのかもしれません。

平田：新聞報道を見ると、日本の政府も抜本的に支援を行うみたいですけれども、かつてWTO全盛の頃には、補助金などいけないという風潮だったわけですが、半導体を見てもそれが現在はまったく逆になり、昔のノリに戻りました。

アメリカがバッテリーに多額の補助金を出していて、パナソニックはそれで黒字になったとか。ですから、今後の政策を考えるには昔を知っている人は邪魔になるかもしれないですね。補助金は悪だという頭がありますから。

藤沢：世界の流れは、まず国のお金でエネルギーのデファクトとなる有力企業をつくって、そのあとの「経済性」を求めるところでは、市場メカニズムに任せる。でも、また新しいものをつくるときには、国がお金を投じてと。そして、いま、その切り替え時期なので、国が積極的に投資すべきですが、どこに投資するか、何にお金を使うかをみんなで考えなければならない。その選択が将来を左右することになるでしょう。

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