中国税関当局は24日、日本産の水産物の輸入を全面的に停止すると発表しました。同日、東京電力福島第一原子力発電所の「処理水」の放出が始まったことへの対抗措置と見られますが、その奥にある本当の思惑とは?
新著『買い負ける日本』が話題を呼ぶ、調達のスペシャリスト・坂口孝則氏による不定期連載「世界の(ショーバイ)商売見聞録」。著者フォローをすると、坂口さんの新しい記事が公開されたときにお知らせメールが届きます(著者フォローは記事最後のボタンからできます)。
塩の買い占めに走った中国の市民たち
「塩の買い占めについてコメントをお願いします」
8月25日の夕方。テレビのニュース番組に出演した私は、そんな“事件”のコメントを求められた。24日から、東京電力による原子力発電所の処理水放出を受けて、中国国民はいまのうちに塩を買い集めたいと思ったようだ。
まったく科学的な態度ではない。放出された放射性物質の濃度からももちろんのこと、海流を考えても中国に影響を与えるとは思わない。しかし、科学というよりも、雰囲気で不安というひともいるだろう。「自分は危険と思ってはいないけれど、周囲が買い占めるから、自分も買い求めざるをえなかった」中国国民もいたと想像する。
中国の行政は、塩の在庫はたくさんあるので慌てる必要はない旨のアナウンスを発表したが、少なくとも25日の夕方時点では、そのアナウンス効果はないように思われた。それも中国政府自身が、海洋放出について疑念を挟み、政治的プロパガンダとして日本=危ない論を重ねてきたからだ。
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