公務員給与の壁破り､ホワイトハッカーを確保へ サイバー被害企業"報告義務化"法制定求める声
佐藤氏：中谷氏にぜひお願いしたいことが二つある。武力攻撃事態法は20年前に（当時の）民主党と一緒に作った。サイバーや宇宙分野がまったく盛り込まれていないため改正しないといけないので協力してほしい。アクティブ・サイバー・ディフェンスは自民、公明が一緒になって閣議決定した。日本維新の会もアクティブ・サイバー・ディフェンスには多分賛成だろう。立憲民主党が賛成してくれたら、議論はかなり加速化されて、この危機的な状況を早く埋められる、手当てをすることができる。ぜひ立憲民主党も前向きに取り組んでほしい。
能動的サイバー防御と“憲法”
中谷氏：はい。我が党でも篠原豪議員を中心に安保PTなども含めて議論を進めている。攻撃的な視点を持って防御力を高めていくという総論に関しては皆理解をすると思う。一方で、各論になった時、どのレベルのことまでするのかというのはやはり国会で慎重に議論していかなければならない。
浜田防衛相の答弁もそうだが、対応能力が明らかになるから対外的には情報を出せないということが非常に多い。私たちはそもそも内実が分からない。憲法でも秘密会は認められている。そもそも今どういう状況なのかを本質的に私たち野党側にも情報共有していただけることがあれば、もっと建設的な議論ができるのではないか。
松山キャスター：松原さんに聞く。能動的サイバー防御について日本では法整備が十分進んでいない。これはどれぐらい必要だと考えるか。
松原氏：今回の防衛三文書に入ったのは非常に良かった。というのも従来の戦略だと、武力攻撃相当ではないサイバー攻撃は想定がされていなかった。例えば、人を殺傷する、あるいは建物などの財産を破壊するなどの武力攻撃相当のサイバー攻撃でないと対応しない。
でも、エネルギー企業が1週間操業を停止してしまう、港湾が2日間余り操業を停止してしまうというように、一箇所を狙った金銭目的の犯罪であっても経済や安全保障に十分打撃を与える事例がもうすでに出てきている。そういった事例に対しちゃんと脅威を認識して日本政府が民間企業と一丸となって対処するという強い決意を示した戦略だと私は評価している。
