公務員給与の壁破り､ホワイトハッカーを確保へ サイバー被害企業"報告義務化"法制定求める声

脅威が増すサイバー攻撃への対処などをめぐり議論した（画像：FNNプライムオンライン）

何が怖い？“ダークウェブに日本企業”

ホワイトハッカーなど高度な技術を持つ人材不足が指摘される中、佐藤氏は事務次官級の年収（約2300万円）レベルでは優秀な人材が確保できないとの認識を示し、政治主導で公務員の給与制度の壁を破りたいとの考えを示した。

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「AI（人工知能）や量子、サイバーはこれから軍民融合の国家安全保障の中心になる分野だ。給与部分の壁があるから（高度人材を）採用できないというのは本末転倒だ」と強調した。

一方、政府が昨年12月に閣議決定した安保関連三文書で、重大なサイバー攻撃で未然に攻撃者のサーバー等への侵入・無害化を可能とする「能動的サイバー防御」の導入を打ち出したことについて、中谷氏は「攻撃的な視点を持って防衛力を高めていくことは政府全体として考えていく必要が視点としてはある」と述べ、前向きに対応していく考えを示した。

立憲民主党内の今後の議論についても「総論に関してはみな理解すると思う」と述べた。

一方で、サイバー攻撃について防衛省などがなかなか情報を出さないことを指摘。

「憲法でも秘密会は認められている。情報共有してもらえれば、もっと建設的な議論ができる」と話し、政府側の姿勢に苦言を呈した。