日英伊による次世代戦闘機共同開発｢GCAP｣の意義 迫られる｢防衛装備移転三原則｣の見直し

現代戦の優位を左右する戦闘機。技術・コストなど開発ハードルは高まっており、国際的な共同開発の取り組みがなされている。写真は航空自衛隊のF-2「ヴィーア・ガーディアン」（写真：アフロ）

【連載第3回：防衛装備・技術協力を通じた国際安全保障秩序の変化】

「航空優勢」は現代戦を優位に戦うための必要条件である。各国は、最先端の戦闘機開発を競っている。

アメリカはすでにF-16の後継機として最新鋭の第5世代ステルス戦闘機F-35を国際共同開発し、配備を進めている。NATOのF-16運用国もF-35への更新を進めており、余剰となるF-16をウクライナに提供する予定だ。

日本は第3世代機F-4の後継としてF-35を導入済みであり、さらにF-16をベースに日米共同開発したF-2後継機の2035年導入を目指し、英国、イタリアと次世代戦闘機を共同開発する「グローバル戦闘航空プログラム（GCAP）」に着手した。

GCAPは開発費だけで数兆円が見込まれる巨大な事業であり、日英伊にとって国内の航空・防衛産業活性化の目玉プロジェクトとなる。また、日本にとっては同盟国アメリカ以外と組む初めての戦闘機共同開発であり、政治外交面での意義は大きい。それ故、コストやスケジュール等の事業管理は難しく、日米の相互運用性の確保などの重要課題も多い。

一方で、ドイツ、フランス、スペインもGCAPのライバルとなる次世代戦闘機の共同開発（FCAS）を進めており、中国やロシアも第6世代戦闘機の国内開発に取り組んでいる。

これら最新戦闘機開発の行方は、将来戦の優位のみならず、航空・防衛産業の供給網や海外輸出、さらには同盟関係のあり方まで左右する可能性がある。

日英の「新たな同盟」の象徴

昨年12月9日、GCAPに関する日英伊共同首脳声明が発表された。声明は、「この戦闘機が、複数の領域を横断して機能する、より幅広い戦闘航空システムの中心的存在になる」ことを目指すとしている。ロングボトム駐日英大使が指摘するとおり、「このシステムには、無人機や新しいセンサー、武器、高度なデータシステム、安全なネットワークが含まれる可能性が高い」（読売新聞、2022年12月10日）。

その開発、配備、運用は数十年の長期にわたり、3カ国の政府、軍、多数の企業が多くの分野で重層的に共同・協力することになる。成功すれば、日英伊の安全保障・軍事の絆は極めて太くなる。共同訓練や部隊展開が一時的な軍事協力のフローであるとすれば、共同開発はストックすなわち構造化であり、GCAPはまさに英国の言う「新たな同盟」の象徴となろう。

GCAPに至る背景には、日英両国の安全保障パートナーとしての相互重視があった。

2013年6月には、日英首脳会談で、アメリカ以外の国との初めての防衛装備品に係る協力で合意し、7月に「日英防衛装備品・技術移転協定」に署名。2015年1月、日英外務・防衛閣僚会合（2+2）で共同研究の開始に合意した新たな空対空ミサイル（JNAAM）は、2022年プロトタイプの試作を終了し、2023年度末にプロジェクトを完了する見込みだ。

今後、F-35搭載に向けた量産化を検討し、GCAPへの搭載の可能性もある。