海上自衛隊の潜水艦メーカーは2社も必要あるか 川重の裏金問題で注目される潜水艦の実態

海自潜水艦「はくげい」の進水式の様子（写真：時事）

海上自衛隊の潜水艦修理に絡む川崎重工業の裏金問題が明らかになった。川重は架空取引で裏金を作って、組織的に潜水艦乗員に対して飲食などの接待、家電やゲーム機、釣り用具などの物品を隊員に渡すなど便宜を図っていた疑いがもたれている。

我が国で潜水艦を建造できるのは川崎重工業（川重）と三菱重工業（三菱重工）の2社だが、潜水艦メーカーが本当に2社必要なのだろうか。

アメリカ、スウェーデン、イギリス、フランス、ドイツ、フランス、イタリアなどの潜水艦製造を行っている国では輸出を行っている国もあるが、潜水艦メーカーは1社に集約されており不都合は起きていない。例えばフランスはタレス社とフランス政府が株式を保有するDCNS、ドイツはティッセンクルップ・マリン・システムズ傘下のHDWなどだ。

海自潜水艦で競合関係にない川崎重工業と三菱重工業

海自潜水艦の設計は両社が共同で行っており、同じ潜水艦を隔年で建造しほぼ同じ価格で約400億円の売り上げを分け合っている。つまり2社が存在することで開発技術や性能、調達や維持コスト、品質などで競争は存在しない。実質的に1社の仕事を2社で分け合っている。

しかも両社の潜水艦ドックは神戸に隣り合わせで所在する。例えばこれが、片方が川崎あたりにでもあるのならば震災や敵の攻撃からのリスク分散という名目もあるが、それもない。無論価格や品質での競合も起こっていない。

そうであれば事業統合を行っても問題あるまい。そうすればドックは2つ維持するにしても管理部門などは統合、合理化ができるはずだ。防衛省としても管理が楽になる。そうすれば潜水艦の調達コストの低減も可能だろう。

ただ実際に三菱重工、川重のどちらかが相手の事業を買い取ることは難しい、ドックなど敷地や設備に相応の価値があり、これを普通に評価すれば将来事業拡大も見込めない事業取得のメリットは低い。過剰に安く譲渡すれば株主から突き上げられる。ゆえに両社が出資して特別会社を設立する手が一番スムーズだ。

その場合、役員人事などがたすき掛けになったり、経営の硬直化が心配される。新会社が政府の黄金株を発行して政府の関与を担保したうえで、どちらかの会社を主として、もう片方を従としたうえで、上場会社として経営を透明化する必要がある。経営幹部は財務省から出向させてもいいだろう。また社長を外部から招聘するなどの措置も必要だろう。