｢生成系AI｣でも世界から遅れている日本の末路 ビジネスでの利用がまったく進んでいない

ところが、朝日新聞（7月26日）によると、主要100社へのアンケート調査で、生成AIを業務で「利用している」が41社、「利用を検討している」が50社にのぼった。利用内容は「社内業務の効率化」が37社、「テキストの要約・分析・添削」が31社、自動応答する「チャットボット」が27社。

ただし、ここで対象とされているのは日本を代表するような超大企業だ。上で見た一般の企業とは大きな差がある。ChatGPTを積極的に活用する大企業の生産性が今後高まり、他企業との格差が拡大する可能性がある。

教育・学習での利用は進む

教育や学習面での利用はどうか？

アメリカでは、ウォルトン・ファミリー財団の委託を受けて、世論調査会社インパクト・リサーチ社が、2月と4月に全国規模の調査を行った。Government Technologyのサイトにある記事によると、結果の概要はつぎのとおりだ。

幼稚園から高等学校までの教師の51％が、ChatGPTを使用していた。12歳から17歳の学生の約3分の1が、学校でChatGPTを使用したことがある。12歳から14歳では、47％。教師の88％と生徒の79％が、ChatGPTは「プラスの影響があった」と述べた。

インパクト・リサーチは、6月23日から7月6日までの期間においても、同様の調査を行った。The 74のサイトにある記事（July 18,2023）によると、結果の概要はつぎのとおりだ。

ほぼ誰もが、ChatGPTが何であるかを知っている。教師より親のほうが、ChatGPTを好意的に見ている。親の61%が好意的であるのに対し、教師では58%だ。生徒では、54%にとどまっている。

学校でChatGPTを使用したことがあるとの回答の比率は、第1回の33％から42%に上昇した。教師が仕事でチャットボットを使用したことがあるとの回答の比率は、63%に上昇した。現在、約40%の教師が、少なくとも週に1回はそれを使用している。