「生成系AI」でも世界から遅れている日本の末路 ビジネスでの利用がまったく進んでいない

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ChatGPTなど、生成系AIの利用が日本で進まないのは何故なのか(写真:PUGUN_SJ/PIXTA)
ChatGPTなど生成系AIの利用が進んでいる。教育体制や入試制度が大きく変わろうとしている。ビジネスでの利用は、アメリカでは進むが、日本では進んでいない。日本がこの大変化についていけるのかどうか、心配だ。 昨今の経済現象を鮮やかに斬り、矛盾を指摘し、人々が信じて疑わない「通説」を粉砕する──。野口悠紀雄氏による連載第100回。

日本企業での利用は進まない

ChatGPTの使用についてのアンケート調査がいくつか発表されている。

MM総研が5月下旬に実施したオンライン世論調査によると、アメリカのデスクワーカーの約半数はChatGPTに依存しているが、 日本ではわずか7%だ(Nikkei Asia、2023年6月22日)。日本では、従業員3000人以上の企業の9% がチャットボットを使用しているのに対して、従業員100人以下の企業では4%にすぎない。

また、ChatGPTについて「知らない」と回答したのは、アメリカでは9%でしかなかったのに対して、日本では46%もあった。アメリカの上級管理職の60%以上がこの技術に「強い関心」を持っていると回答したが、日本の管理職の多くは、安全に使用できるかどうかに確信が持てていない。

ChatGPTの用途は、定型的なメールの作成、会議議事録の要約、大量の情報の整理など。日本では、内部使用だけでなく、顧客向けのサービスのための生成系AIチャットボットに取り組んでいる開発者もいる。

7月23日の本欄で述べたように、日本企業での利用については、帝国データバンク、野村総合研究所、PwCなどによる調査もある。それらによると、すでに利用しているとの比率は1割未満。大企業だけを見ても13%程度でしかない。これは、MM総研の結果と同じような結果だ。

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