｢生成系AI｣でも世界から遅れている日本の末路 ビジネスでの利用がまったく進んでいない

「これはすべてを変える。AIは教育と学習を根底から覆そうとしている」と、多くの人が考えている。保護者のほぼ 64% が、教師や学校は学業でのChatGPTの使用を許可すべきだと考えている。容認するだけでなく奨励すべきだとの回答が28%あった。

日本では、東北大学の大森不二雄教授が、6月2日までの10日間、オンラインで調査を実施した。朝日新聞の記事（2023年6月8日）によると、学生の32.4%がChatGPTを使用したことがあると回答し、14%が課題に使用したことがあると回答した。ChatGPTを課題に使用した人のうち、77.5%がライティングの向上に役立ったと回答し、70.7%が思考力の向上に役立ったと回答した。

アメリカでの別の調査によれば、学生のほぼ90％が家庭教師よりChatGPTのほうが優れていると考えており、 すでに30%程度の学生が家庭教師からChatGPTに切り替えた（7月9日の本欄記事を参照）。

ビジネスより教育での利用が先行している

上記のさまざまな調査から、 おおよその傾向として、 次のことが言えるだろう。

第1にビジネスにおいても教育においても、ChatGPTの利用比率はアメリカのほうが日本より高い。

第2に、教育・学習における利用は、ビジネスによる利用よりも進んでいる。企業での利用は（とくに日本の場合には）これからという段階だが、 教育 ・学習面における利用はすでにかなりの程度進んでおり、 現実の問題になっている。学習における利用は、個人個人がChatGPTを使えば、すぐにでもできることだ。そして効果が高い。だから利用が進んでいるのは当然だとも言える。 

それに対して、企業での利用の場合、いかなる業務に使えばよいかという問題がある。そして、利用のために体制を整えなければならない。その上、企業機密の漏洩といった問題もある。このため、すぐには使えないという場合が多いのだろう。

教育・学習面におけるChatGPTの影響は、日本でも、すでに現実のものとなっている。

朝日新聞の記事（7月6日）は、大学の入試体制（とくに、総合型・学校推薦型選抜）が大きな影響を受けるだろうとしている。また就職試験におけるエントリーシートも、ChatGPTによる文案作成に対応することを迫られている（朝日新聞、6月26日）。