ザポリージャ原発､破局を回避する手だてはあるか 露ウ両軍の兵力引き離しへ国際社会は総力結集を

ロシアが占拠するザポリージャ原発。送電線がたびたび破壊されるなど、危機的状況が続いている（写真：ロイター/アフロ）

7月初旬、ロシアの支配下にあるウクライナ南部のザポリージャ原子力発電所（ウクライナ・ザポリージャ州）の3号機および4号機建屋の屋根に爆発物のようなものが仕掛けられていると、ウクライナ軍参謀本部が発表した。ロシアはこれを否定するなど、ウクライナ、ロシア双方が相手の責任としつつも、ともに爆発に類する危険な事態が起こる可能性があることを認めている。

一方で2022年9月から同原発に職員を常駐させている国際原子力機関（IAEA）は同7日、「これまで立ち入りが許可された区域では『地雷や爆発物の目に見える痕跡』は確認されなかった」と発表。しかし、IAEAは原発を占領するロシアから建屋屋上などへの立ち入りが認められず、その後1カ月近くが経過しても、常駐する職員による検証ができていないのが実情だ。

出力100万キロワットの原子炉6基を擁するザポリージャ原発はその規模においてヨーロッパ最大であり、炉心溶融などの重大事故が起きれば、ウクライナにとどまらずヨーロッパ全域に放射能被害が及ぶと危惧されている。

そのザポリージャ原発をめぐっては、砲撃などの戦闘で送電線がたびたび破損し、非常用ディーゼル発電機によって核燃料の冷却がかろうじて継続されるという綱渡りの状況が続いてきた。職員のストレスと疲労も極限に達しつつあると指摘される。現在までに、炉心溶融などの重大事故は幸運にも回避されているが、いつ何時、世界を恐怖に陥れる破局的な事態が起きても不思議ではない。

国際社会が行動を起こすことで最悪の事態を防ぐ手だてはないのか――。その答えを導き出すには、ロシアがどんな目的で同原発を支配してきたのかについて理解することがまず第一に必要だ。

侵攻直後から原発制圧を狙う

ロシア軍によるザポリージャ原発制圧についてウクライナ政府がIAEAに通知したのは2022年3月4日のことだった。しかし同2月26日には原発につながる主要送電線の一つが失われており、侵攻直後から原発の支配権をめぐる攻防があったと考えられる。侵攻開始初日の2月24日に制圧したチョルノービリ原発（チェルノブイリ原発）と同様、ザポリージャ原発は侵攻直後から優先的な制圧対象であったことがわかる。

その後チョルノービリ原発からロシア軍は撤退するが、対照的にザポリージャ支配は今でも続いている。ロシアの目的はいったい何だろうか。