「珠洲原発」の予定地で何が起きたのか。
能登半島地震は、原発の安全性に改めて疑問を突きつけた。活断層の過小評価はないのか。地盤の隆起に耐えられるのか。
『週刊東洋経済』3月16日号の第2特集は「能登半島地震の警告」。検証すべき課題は山積している。
2003年12月5日、関西電力、中部電力、北陸電力の3社の社長は石川県の珠洲(すず)市役所を訪れ、当時の市長に「珠洲原子力発電所」の建設計画の凍結を伝えた。
「電力需要が伸び悩み、電力自由化により経営環境も厳しさを増している」。3社の社長は凍結の理由をそう述べた。
30年以上にわたって続いた、能登半島北部での原発計画をめぐる賛成派と反対派の攻防戦。あっけない幕切れだった。
それから20年が過ぎた今年1月1日、珠洲原発の予定地の辺りを震央とするマグニチュード7.6の巨大地震が発生。地震による死者は200人以上に上り、県内で全半壊約2万棟を含む約7万7000棟の家屋に被害が生じた。
もしもあのとき原発が建設されていたら、どうなっていたか──。珠洲市在住で、原発計画の経緯に詳しい北野進さんとともに、原発の予定地だった珠洲市高屋(たかや)を1月29日に訪れた。
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