「『公務員の年収』が高い自治体ランキングTOP300」に続き、「『公務員の年収』が低い自治体ランキングTOP300」をお届けする。
地方公務員の平均給与は、総務省が発表している「地方公務員給与実態調査」に基づき、諸手当を含む平均給与月額の12カ月分に、期末手当と勤勉手当を加えて算出した。年収には地域差が大きい寒冷地手当は含めていない。
ランキングには新型コロナ感染拡大前の年度との比較も収録した。直近分は2022年4月1日時点、コロナ前は2019年4月1日時点をもとにした。
ランキング上位では人口減少が目立つ
上位には人口が数千人未満で、人口減少が進む自治体が並んだ。ランキング1位の今別町は平均年収427.4万円。青森県の津軽半島北東部に位置し、新幹線の「奥津軽いまべつ駅」がある。人口は2500人弱で、農業を主な産業としている。老年人口比率が55％を超え、全国で11位と高齢者が多い地域でもある。出生より死亡者が多い状況が続いていて、3年前比で8.94％人口が減少している。
2位は沖縄県の多良間村で平均年収436.2万円。石垣島と宮古島の中間に位置する多良間島と水納島で構成される。サトウキビの栽培が盛んな地域だ。人口は1000人あまりと少ないが、生産年齢人口は54％を超えており、高齢化はそれほど進んでいない。ただ進学や就職に伴う社会的な転出が多く、3年前比で6.83％人口は減少した。
3位は粟島浦村で平均年収448.4万円。新潟県の北部の日本海に浮かぶ粟島全体が村になっている。全自治体の中で4番目、新潟県では最も人口が少なく300人あまりが暮らしている。出生より死亡者が多い自然減が進み、3年前比で3.7％人口が減少した。
日本全国で人口減少が加速しているが、ランキング上位の自治体はいずれも人口減少に苦しんでいる。こうした地域では、全体の公務員年収の587万円から比べれば、給与水準は低いものの、他の産業が乏しい中で貴重な就職先となっている。燃料費など都市部より高い生活物資もあるが、住民同士の深いつながりがあり、生活が困難ではない給与水準だといえるだろう。
