生成AIが国民の権利を脅かすか。米巨大IT企業にも緊張が走る。
バイデン米大統領は「社会、経済、国家安全保障へのリスクを管理する必要がある」と言及（写真：Doug Mills/The New York Times）
ChatGPTのブームが収まらない。7月24日発売の『週刊東洋経済』は「ChatGPT 超・仕事術革命」を特集。個人での利用に次いで、今、企業でのビジネス活用も盛り上がりを見せる。そんな生成AIの「最新事情＆実践術」を大公開。いち早くChatGPTを特集した本誌だからこそお届けできる特集シリーズ第2弾。
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「AI権利章典のための青写真」──。米ホワイトハウスの科学技術政策局は昨年10月、AIの開発などに当たり考慮すべき原則をまとめ、「AI権利章典」として発表した。
5つの原則を定めたこの権利章典は、AIによって自動化されたシステムがイノベーションとして社会生活に寄与することを認める一方で、プライバシーなど米国民の権利を脅かしていると指摘。採用選考や信用判断に使用されるアルゴリズムが不平等を再生産し、新たな偏見や差別を生み出すことなどを問題視している。
AI規制に最も積極的なのはEU（欧州連合）だが、ChatGPTはじめ、AIの技術開発で先頭を走るのは米国だ。その米国が、自らつくり上げたテクノロジーから国民の権利を保護するという強い意志を示したことで、AIをビジネスチャンスと捉える巨大IT企業には緊張が走った。
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