和製「LLM」の開発が盛り上がっている。その狙いはどこに。
（写真：metamorworks / PIXTA）
ChatGPTのブームが収まらない。7月24日発売の『週刊東洋経済』は「ChatGPT 超・仕事術革命」を特集。個人での利用に次いで、今、企業でのビジネス活用も盛り上がりを見せる。そんな生成AIの「最新事情＆実践術」を大公開。いち早くChatGPTを特集した本誌だからこそお届けできる特集シリーズ第2弾。
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日本企業の間で、AIによる自然言語処理の基盤となる大規模言語モデル（LLM）を開発する動きが盛り上がっている。米オープンAIのGPTなど、LLMの開発・実用化は海外企業が先行してきた。今、ここに注力する日本企業に、どんな成算があるのだろうか。
サイバーエージェントは5月、自社で開発しているLLMの一部（68億パラメーター）をオープンソースで公開した。開発したのは、大規模な日本語データを学習に生かした、日本語特化型の独自LLMである。
同社内でAIの部署が立ち上がったのは2017年。AIを活用して効果の高い広告コンテンツを自動的に作る取り組みを開始した。20年には、事前に広告配信効果を予測するツールを活用した「極（きわみ）予測AI」の提供を開始した。
1年半をかけて学習・実験
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