和製「LLM」の開発が盛り上がっている。その狙いはどこに。
（写真：metamorworks / PIXTA）
ChatGPTのブームが収まらない。7月24日発売の『週刊東洋経済』は「ChatGPT 超・仕事術革命」を特集。個人での利用に次いで、今、企業でのビジネス活用も盛り上がりを見せる。そんな生成AIの「最新事情＆実践術」を大公開。いち早くChatGPTを特集した本誌だからこそお届けできる特集シリーズ第2弾。
![週刊東洋経済 2023年7/29特大号（ChatGPT超・仕事術革命）[雑誌]](https://m.media-amazon.com/images/I/51S8PogrJoL._SL500_.jpg)
『週刊東洋経済 2023年7/29特大号（ChatGPT超・仕事術革命）[雑誌]』（東洋経済新報社）書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします。
日本企業の間で、AIによる自然言語処理の基盤となる大規模言語モデル（LLM）を開発する動きが盛り上がっている。米オープンAIのGPTなど、LLMの開発・実用化は海外企業が先行してきた。今、ここに注力する日本企業に、どんな成算があるのだろうか。
サイバーエージェントは5月、自社で開発しているLLMの一部（68億パラメーター）をオープンソースで公開した。開発したのは、大規模な日本語データを学習に生かした、日本語特化型の独自LLMである。
同社内でAIの部署が立ち上がったのは2017年。AIを活用して効果の高い広告コンテンツを自動的に作る取り組みを開始した。20年には、事前に広告配信効果を予測するツールを活用した「極（きわみ）予測AI」の提供を開始した。
1年半をかけて学習・実験
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録頂くと、週刊東洋経済のバックナンバーやオリジナル記事などが読み放題でご利用頂けます。
- 週刊東洋経済のバックナンバー(PDF版)約1,000冊が読み放題
- 東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
- おすすめ情報をメルマガでお届け
- 限定セミナーにご招待
関連記事
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら