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生成AI｢社内導入担当者｣が最低限知るべき論点｢利用ガイドライン｣だけ立派でも意味はない

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柿沼太一 : STORIA法律事務所弁護士

2023/07/31 6:10

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自分の職場はどのパターン？　利用環境で法的扱いに大差。

ファイルを持つビジネスパーソン

（写真：kouta / PIXTA）

特集「ChatGPT 超・仕事術革命」の他の記事を読む

ChatGPTのブームが収まらない。7月24日発売の『週刊東洋経済』は「ChatGPT 超・仕事術革命」を特集。個人での利用に次いで、今、企業でのビジネス活用も盛り上がりを見せる。そんな生成AIの「最新事情＆実践術」を大公開。いち早くChatGPTを特集した本誌だからこそお届けできる特集シリーズ第2弾。

週刊東洋経済 2023年7/29特大号（ChatGPT超・仕事術革命）[雑誌]

『週刊東洋経済 2023年7/29特大号（ChatGPT超・仕事術革命）[雑誌]』（東洋経済新報社）書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします。

生成AIを企業などで実際に活用するうえでは、法務や知財の視点からの詳細なリスク評価が不可欠だ。

こうした流れの中、筆者の元には「生成AIを業務活用するための社内ガイドラインを作りたい」という企業からの相談が最近よく寄せられる。そのたびに筆者は「ガイドライン作成だけでは不十分」と答えている。いくら完璧なものを作っても、読まない社員がいる、社員が個人アカウントで生成AIを業務利用しているといった状態では、万が一のときに意味がない。

生成AIをうまく、かつ安全に使うためには、ガイドラインの策定や研修などで社内ルールを周知することに加え、社員の利用状況を管理できるシステムを導入するなど、技術・システム的な対応の双方を車の両輪として回していく必要がある。これを大前提に、企業は具体的に何をどういう順番で検討すればいいのか。ポイントは4つある。

外部サービスと自社システム

→次ページ法的な扱いに大きな差

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AI（341）

この記事の特集

ChatGPT 超・仕事術革命

ChatGPT 超・仕事術革命

ChatGPTの衝撃が収まらない。個人での利用に次いで、今、盛り上がるのは企業での活用だ。いち早く特集した本誌だからお届けできる最新事情＆実践術シリーズ第2弾。

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生成AI｢社内導入担当者｣が最低限知るべき論点

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文科省は生成AIのガイドラインを通達したが

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