自分の職場はどのパターン？ 利用環境で法的扱いに大差。
（写真：kouta / PIXTA）
ChatGPTのブームが収まらない。7月24日発売の『週刊東洋経済』は「ChatGPT 超・仕事術革命」を特集。個人での利用に次いで、今、企業でのビジネス活用も盛り上がりを見せる。そんな生成AIの「最新事情＆実践術」を大公開。いち早くChatGPTを特集した本誌だからこそお届けできる特集シリーズ第2弾。
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生成AIを企業などで実際に活用するうえでは、法務や知財の視点からの詳細なリスク評価が不可欠だ。
こうした流れの中、筆者の元には「生成AIを業務活用するための社内ガイドラインを作りたい」という企業からの相談が最近よく寄せられる。そのたびに筆者は「ガイドライン作成だけでは不十分」と答えている。いくら完璧なものを作っても、読まない社員がいる、社員が個人アカウントで生成AIを業務利用しているといった状態では、万が一のときに意味がない。
生成AIをうまく、かつ安全に使うためには、ガイドラインの策定や研修などで社内ルールを周知することに加え、社員の利用状況を管理できるシステムを導入するなど、技術・システム的な対応の双方を車の両輪として回していく必要がある。これを大前提に、企業は具体的に何をどういう順番で検討すればいいのか。ポイントは4つある。
外部サービスと自社システム
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