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ソフトバンクの「AI開発集団」が狙う日本の復権 海外任せでは「丸裸」、ネット敗戦の雪辱を期す

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海外勢がリードする大規模言語モデル(LLM)の開発競争に、日本勢が参戦する意義とは。ソフトバンクでLLM開発を担う新会社のトップを直撃した。

2023年10月のイベントに登壇したソフトバンクグループの孫正義会長は、生成AIの可能性について熱弁を振るっていた(撮影:今井康一)
ChatGPTといった対話型AIの基盤となる大規模言語モデル(LLM)の開発は、日本企業の間でも進んでいる。
ソフトバンクグループ傘下のソフトバンクは2023年3月に、LLM開発を担う「SB Intuitions」を設立(現在の社名には8月に変更)。2024年のうちに国内最大級となる3500億パラメーターのLLMを開発すると発表している。
アメリカのオープンAIやグーグルなど海外勢の開発が先行する中、日本勢が独自に開発する意義はどこにあるのか。SB Intuitionsの丹波廣寅(たんば・ひろのぶ)代表取締役兼CEOに話を聞いた。

各所からグループの逸材を集めた

――独自のLLMの開発を進めています。

3500億パラメーターのLLMは、2024年中に完成させるスケジュールで進めている。一気に作り上げるのではなく、何回も違う処理をかけて、最終的に出来上がったものが3500億パラメーターになるというプロセスで、今はちょうどその第1段階が動きはじめたところだ。

もっとも、構想自体はかなり前からあった。ChatGPTが騒がれるようになる前から、「(2017年にグーグルが発表したAIモデルの)トランスフォーマーが出てきて、これからすごいことになるかもしれない」と話していた。

(LLMの独自開発を)実際に「やろう」と掛け声をかけたのはソフトバンク社長の宮川(潤一)だ。2022年11月にChatGPTが登場するよりも前だったと記憶している。これからソフトバンクがやるべきソリューションサービスの支えになるのはAIだ、という大きな目線の下で、今進んでいる生成AIをやるぞ、と。

――LLMの開発に活用できるような技術、人材をグループ内で抱えていたのですか?

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