｢法律術｣コンプライアンス違反を排除する3カ条 ビジネスパーソンが最低限守りたいルールとは

ビジネスでは法律の知識は必要。コンプライアンス違反は致命的な打撃となる。

『週刊東洋経済 2023年7/8号[雑誌]（生き残るための法律術）』（東洋経済新報社）書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします。

グローバル化、副業などの企業間交流の活発化、AIを含めたDX（デジタルトランスフォーメーション）など、ビジネス環境は急速な変化のただ中にある。ビジネスの「常識」も刻々と変化する。これらに無知であると、いつの間にかコンプライアンス違反となり、企業やビジネスパーソン本人が大きなダメージを被ることにもなりかねない。そこで本稿では、個人や企業に必要なリスクマネジメントをまとめた。 

コンプライアンス問題は「個人の起こす個人の問題」と、「個人と集団が起こす企業の問題」に大別される。

個人が起こす問題として、まず金銭に関わるコンプライアンス違反がある。取引先と示し合わせ、上乗せした金額を自社に払わせて増額分を受け取る「キックバック」や、会社のお金を勝手に使い込む「横領」などが代表的だ。

必ず明るみに出る

これらは誰にも知られないと思っていても、内部監査や税務調査などで必ず明るみに出る。詐欺罪、業務上横領罪、背任罪といった犯罪行為に該当する。

「誰もがやっている」などと誘われても応じない意識を持つことが必要である。パワハラ・セクハラなど人間関係のトラブルも、さまざまな業界の人がクロスオーバーして働く今の時代に起こりやすい。例えば男性ばかりの業界から別の業界に中途採用で入った場合など、自分では普通の発言のつもりが、周囲から見るととんでもないセクハラだった、ということはよくある。

そして個人が容易に情報発信できる今、情報のハンドリングにも最大限の注意を払う必要がある。

「出張で○○県に来ている」などとSNSにアップすると、他社との取引関係を外部に推察されるおそれがある。違法ではないが、企業に損害を与えかねないため、社内で処分される可能性もある。

また今は副業もオープンになっている。副業の仕事先で、本業の企業情報をうっかり漏らしてしまわないよう注意したい。