日本郵政の株主が問題視｢経営ビジョンがない｣ 総会では増田社長が｢郵便局の統廃合｣にも言及

――現在のPBR（株価純資産倍率）は0.35倍付近。金融機関は具体的な目標を掲げるが、どうして日本郵政にはこうした経営ビジョンがないのか。数字がまったくないことが経営の最大の欠陥だと思う。

西口彰人常務執行役：2025年に向けた中期計画で、ROE4％程度とある程度の数字は記載している。PBRは十分な水準とは考えていない。積極的に成長投資をして企業価値を上げる。自己株買いを中心に資本の効率性も高め、PBRを上げていく。

――全国郵便局長会（全国の郵便局の4分の3以上を占める旧特定郵便局の局長が集う組織）について。さまざまな制度が時代に合わなくなったり、法律に合わなくなって変えられたりしてきたが、局長会の統廃合、制度改革の大まかなスケジュールを教えてほしい。

増田社長：全国の郵便局長会の統廃合、制度改革ということですが、おそらく郵便局の統廃合ということではないかと思います。
（注：株主の質問と異なる回答をしている）

立林理常務執行役：郵便局網はお客様との大切な接点。その価値を高めることが何よりも求められる。新たな業務等に取り込み、収益性と公共性の拡大を図り、お客様、住民の利便性を向上させていく。

ゆうメールは採算を重視

――（ドライバーに残業規制が導入され、一段と人手不足に陥る）2024年問題がある。輸送問題の解決に向けて、取締役に運輸会社関係の方を招聘して取り組んでほしい。

今年の総会は、多方面で具体的な方策を問う質問が多く寄せられた（記者撮影）

牧寛久執行役：コーポレートガバナンスに関する基本方針を制定し、それに基づき、指名委員会が取締役候補者指名基準を策定し、社外取締役も決定している。

――なぜゆうメールの扱いが大幅に減少しているのか。

日本郵便・金子道夫専務：メール便市場はデジタル化の進展や環境負荷の低減を理由に、定期刊行物の部数が減少している。ゆうメールは採算を重視し、大口のお客様を中心に契約条件の見直しをしていく。不在再配達の削減に向けて、受け箱、ポストの配達が可能となるよう、荷物の小型化も促進する。

――ゆうパックの個数が以前の水準に戻ってしまっている。なぜこんなに減少しているのか。

立林常務執行役：コロナの巣ごもり需要で荷物は非常に増えたが、反動で減っている。宅配事業は競争市場。私どももしっかりしなければならないところがあった。他社との協業や、ロジスティクス部門、物流ソリューションを強化して成長していきたい。