世論が動く!あの署名サイトが力を持つ理由

昨年の都議会ヤジ問題でも脚光

Change.org COOのジェニファー・ダルスキーさん
誰でも簡単に署名集めができるウェブサイト、Change.org。196カ国に9000万人以上のユーザーがおり、今や世論を動かすほどの影響力を持っている。
日本では昨夏、東京都議会のセクハラ野次が起きた際、4日間で9万人もの抗議署名が集まり、メディアでも注目を集めた。ビル・ゲイツ氏などテクノロジーやメディア界の大御所たちからも出資を受けるChange.orgの現状と、今後、目指すものとは? 米国本社から来日したCOOのジェニファー・ダルスキーさんに聞いた。

3000万人以上が「成功」した

――Change.orgで行われているソーシャル署名にサインしたことがある人は、日本にもたくさんいます。このウェブサイトを運営しているChange.orgは「NPO」とか「ボランティア組織」と思われることが多いですが「企業」だと知り、驚きました。

Change.orgの日本版HP

そうなのです。Change.orgは社会的起業によって作られた「企業」です。なぜNPOでなく企業かというと、より大きなスケールで社会を変えていくためです。私たちは、おカネとポジティブなインパクトを結び付けています。

現在、196カ国に9000万人以上のユーザーがいて、そのうち3000万人以上がキャンペーンの成功を体験しています。ここで言う「成功」は自分が立ち上げた、または賛同したキャンペーンが成功していることを意味します。日本のユーザー数は2014年5月に50万人を突破しました。

従業員数はグローバルに見て、18カ国に200人以上です。収支は現在のところ非公開ですが、資金面では昨年12月に2500万ドル(約30億円)の調達に成功しています。出資者はビル・ゲイツ氏、アリアナ・ハフィントン氏、リチャード・ブランソン氏など、テクノロジーやメディア業界の著名人です。

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