世論が動く！あの署名サイトが力を持つ理由 昨年の都議会ヤジ問題でも脚光

――確かにChange.orgのサイトはとてもシンプルにできていますね。

また、キャンペーンの発信者（ソーシャル署名を呼び掛けている人）と意思決定権者が直接会話できるように心掛けています。

たとえば、ある人が、政治家に訴えたいことがあって署名を集めて、その署名を政治家の元に届けたとしましょう。すると、会合の様子を逐一、署名した人たちに報告することができます。自分のキャンペーンがメディアに報道されたら、署名してくれた人に記事をシェアすることも簡単にできるのです。

署名は、メディアをも動かす

――私も、自分が署名した案件について、呼びかけた人からリアルタイムで進捗が届くのがうれしいです。世の中には「署名なんかしても世の中は変わらない」と考える人もいますが、Change.orgは自分の署名の成果をすぐに実感できて、署名をした人も勇気づけられると感じます。

ジェニファー・ダルスキー 
Change.org COO（最高執行責任者） 1998年米Yahooに入社、9年間ローカルサービスやコマースなどを担当し部門担当副社長に就任。2007年に同社を退社後、モバイル向けロケーションクーポンサービスDealmapを共同創業者兼CEOとして立ち上げ。このサービスは2011年にGoogleに取得され、自社サービスがGoogleに取得された初めての女性起業家となった。その後約2年間Googleでグローバルプロダクトのマネジメントを担った後、2013年1月、196カ国8500万ユーザーを擁する世界最大のソーシャルチェンジプラットフォームを運営するChange.orgに入社。

そうなのです。一人ひとりの署名はひとしずくの水のような小さなものですが、集まればバケツをいっぱいにして、社会を変えられる。リアルタイムで進捗がわかると、1滴ずつ水がたまっていく様子がわかりますからね。

――Change.orgは、メディアと個人の関係も「変えている」と感じます。官公庁は記者クラブを、大手企業は広報部門を持っていて、発信したい情報を広くメディアに届ける仕組みがありました。

Change.orgは、ある事象に関心を持っている個人と、それに賛成する人々の数を可視化してくれます。日本でも以前から、心ある記者は個人の関心に寄り添った取材執筆をしたい、と考えていました。そういう記者たちが「このテーマにはニュースバリューがある、人々の関心が高い」と上司を説得するためのツールになっていると思います。

――たとえば昨年夏の都議会セクハラ野次に際しては、「4日間で9万人からの署名が集まった」という事実が、大手メディアを動かし、たくさんの報道につながりました。

米国では、Change.orgはジャーナリストにたいへん人気があります。私はYahoo!やGoogle時代によくメディアの取材を受けていたのですが、Change.orgに移籍すると知った記者がたくさん電話をくれました。そして「私はChangeが大好き！」と言うのです。

Change.orgは個人を勇気づけるようなストーリーに満ちていますから。日本でもマタハラの問題を訴えた女性がChange.orgを使って署名を集めましたよね。彼女は後に米国務省から「国際勇気ある女性賞」を受賞しています。