中国のロボットメーカーの節卡機器人（JAKAロボティクス）が、上海証券取引所のハイテク企業向け新市場「科創板」への上場申請を受理されたことがわかった。上海証券取引所が5月9日付の情報開示で明らかにした。
2014年創業のJAKAロボティクスは、人間との共同作業を前提にした「協働ロボット」の開発を手がける。同社の上場目論見書によれば、科創板でのIPO（新規株式公開）では最大2061万8557株の新株を発行し、7億5000万元（約146億円）を調達、年間生産能力5万台のスマート・ロボット工場や研究開発センターの建設などに投じる計画だ。
今回の上場申請の前から、JAKAロボティクスは有力投資家の期待を集めてきた。2022年7月のシリーズDの資金調達では、シンガポールのテマセク・ホールディングスとトゥルーライト・キャピタル、日本のソフトバンク・ビジョン・ファンド2、サウジアラビアのアラムコ・ベンチャーズがリード投資家を務め、総額約10億元（約195億円）の出資を集めた。
サービス業でも導入進む
上場目論見書によれば、JAKAロボティクスは2021年に2267台の協働ロボットを販売。それらは自動車部品メーカーや電子機器メーカー、精密加工メーカー、新エネルギー関連企業など（の製造現場）で使われている。さらに、小売り、医療、教育などのサービス業での導入も進んでいる。
協働ロボットの市場拡大を追い風に、同社の業績は右肩上がりに拡大してきた。上場目論見書によれば、売上高は2020年の4828万元（約9億4200万円）から2022年には2億8078万元（約54億7800万円）に増加。同じく2022年には217万元（約4200万円）の営業利益を計上し、黒字化を果たした。
とはいえ、協働ロボットの市場ではメーカー間の競争が激しさを増しており、先行きは楽観できない。中国だけでも数十社が協働ロボットに参入しており、産業用ロボットの世界4大メーカーであるスイスのABB、日本のファナックと安川電機、ドイツのクーカも、協働ロボットの新製品を続々と投入している。
JAKAロボティクスは上場目論見書のなかで、現時点では製品ラインナップや供給能力、アフターサービス体制などがまだ十分とは言えず、継続的な強化が必要であるとの認識を示した。
（財新記者：覃敏）
※原文の配信は5月10日
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