中国｢人型ロボット｣開発企業が香港に上場申請 ユービーテック､現在の販路は教育業界に集中

人型ロボットは注目度は高いが、実際の用途はまだ限られている（写真はユービーテックのウェブサイトより）

人型ロボットの開発を手がける中国の優必選科技（ユービーテック）が、香港証券取引所に上場を申請したことがわかった。1月31日、同社が提出したIPO（新規株式公開）の目論見書を香港証券取引所が開示した。

ユービーテックは2012年に創業し、人型の教育用ロボット、等身大ロボット、物流業界向け産業用ロボットなどを開発・販売している。目論見書によれば、IPOを通じた資金調達の目的は、研究開発能力の向上、企業買収や投資の強化、研究開発センターのグレードアップ、海外販路の開拓、銀行借り入れの返済などとしている。

同社の上場計画が明るみに出たのは、今回が初めてではない。2019年4月、ユービーテックは国有投資銀行大手の中国国際金融（CICC）と上場アドバイザリー契約を結び、中国国内の証券取引所にA株（人民元建て株式）の上場を目指した。ところが、CICCは2021年1月にアドバイザーを辞任。その後、上場計画の進展は伝えられていなかった。

売上高超える赤字を計上

ユービーテックは損益の黒字化をまだ達成していない。香港証券取引所に提出した目論見書によれば、2021年は8億1700万元（約157億円）の売上高に対して9億1800万元（約177億円）の純損失を計上。2022年1月から9月までの売上高は5億2900万元（約102億円）と前年同期比5％増加したが、同じ期間の純損失は7億7800万元（約150億円）と赤字額が同28％膨らんだ。

すでに広く普及している産業用ロボットとは異なり、人型ロボットの販路は今のところ教育業界に集中している。目論見書によれば、ユービーテックの2022年1～9月の売上高に占める教育業界向けの比率は67.7％に上り、物流業界向けは9.6%に過ぎなかった。

本記事は「財新」の提供記事です

目論見書は市場調査会社のレポート引用して、中国の教育向けスマート・ロボットの市場規模が2026年に69億元（約1330億円）に拡大し、2021年から2026年にかけて年平均24.6％のペースで成長すると予想している。だが、投資家がユービーテックの企業価値や将来性をどのように判断するかは未知数だ。

(財新記者: 劉沛林)
※原文の配信は2月1日

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