丸紅が目指す｢住設･建材のアマゾン｣の破壊力 再燃する｢問屋無用論｣に専門商社の活路は？

今年4月には、シンクタンクの日本政策総研を子会社化し、市場動向やマクロ経済の情報をみらい会の会員に提供する。

IT部門の分社化で、電子帳簿保存法の実質スタートやインボイス制度導入で右往左往する取引先にシンクタンクの情報を提供したり、システム改修の支援を行うことも検討している。みらい会の顧客を基盤にビジネスの拡大を図る。

「建材のアマゾン」を目指す丸紅アークログなど、新しいデジタル技術を持つ新興企業は「敵」（商流の破壊者）になるのか「味方」（顧客）になるのかはまだわからない。伊藤専務は、「業界のデジタル化で、われわれも手を打たなければ生き残れない。このピンチをどうチャンスにつなげるか、常に社内で議論している」と話す。

したたかに生き残りを図る

橋本総業は2016年に持ち株会社化して以降、同業のM&Aだけでなく、社内機能を相次いで分社化してきた。2020年には物流機能、施工機能の一部を「みらい物流」「みらいエンジニアリング」として独立させ、サービスの外販に踏み切った。今年4月には大型再開発案件への機器販売、施工を一括して担当する部門を独立させ、「橋本総業ファシリティーズ」を設立している。

「一つひとつベンチャー企業のように創業して、商売を積み重ねていく」（橋本会長）。変容する業界の中で、専門商社もまた、したたかに生き残りを図っている。

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