トヨタ､佐藤社長が示した｢EV巻き返し｣の針路 2025年までに海外で現地生産EVを計3車種投入

佐藤社長は4月7日の会見でマルチパスウェイ（全方位）戦略の継続を打ち出したが、EV戦略の説明に時間を割いた（撮影：風間仁一郎）

「モリゾウである会長の豊田（章男氏）とともに、もっといいクルマを追求し続けていくこと。それが、これからも『商品で経営する』クルマ屋トヨタの一丁目一番地です」

4月に社長に就任したトヨタ自動車の佐藤恒治氏は4月7日に開いた経営方針説明会で、豊田会長路線の“継承”を改めて強調。そのうえで、出遅れを指摘される電気自動車（EV）戦略について、2026年までに10車種の新型EVを投入し、年間販売台数を150万台に引き上げると宣言した。

トヨタは20年12月に、30年までにEVの世界販売台数を350万台とする目標を公表したが、そこへ至る道筋は明らかにされていなかった。今回の発表で「中間地点」が示された。

EVに最適化したサプライチェーンを構築

具体的には、米国や中国で現地生産のEVを25年までに計3車種投入するほか、北米で電池工場の増強を検討する。新興国ではピックアップトラックや小型車のEV投入を進める。トヨタ幹部は「基本的にEVは現地生産を進めて（各国の）優遇規制を受けないと損になる」と説明する。

会見ではEVの開発や生産、事業といった各機能を一体的に所管する専任組織を立ち上げると公表した（撮影：風間仁一郎）

背景には、想定以上に早く進む世界のEVシフトがある。EV専業のテスラは22年の世界販売台数が131万台に達し、中国のBYDも91万台と前年比2桁以上の伸び率で増えている。対してトヨタは2万台強。中間地点は現在のテスラ並み、それさえ4年間で75倍に引き上げる必要がある。

計画達成のカギを握るのがEVに適した事業体制の構築だ。仏ルノーがEV新会社を立ち上げ、米フォード・モーターは独立採算制を採用するなどEV事業を切り出す動きが広がっている。エンジン主体だった自動車メーカーが組織内でEVを手がける難しさゆえだ。

トヨタは5月にも、EVの開発や生産、事業といった各機能を一体的に所管する専任組織を立ち上げ、意思決定を迅速化する。EVに最適化したサプライチェーンも構築し、EVの開発・生産工程数を半減する。