EUの｢ウクライナ支援｣継続に立ちはだかる課題 国家間の世界観の相違と市民の間で進む関心低下

ウクライナへ電撃訪問してゼレンスキー大統領（右）と握手を交わした岸田文雄首相（写真：Andrew-Kravchenko／Bloomberg）

【特集・G7サミットでのウクライナ支援（第3回）】

2023年3月21日、岸田文雄首相はウクライナを訪問しゼレンスキー大統領との会談を行った。会談後には「ウクライナに平和が戻るまで日本は支援を続ける」と表明し、「G7広島サミットで、G7として一致して明確なメッセージを発することができるよう準備を進めていきたい」と述べた。岸田首相は、G7としてのウクライナ支援における結束の重要性を改めて強調した。

5月に開催されるG7サミットは日本が議長国として主催することになるが、開催にあたっては欧州の立場を理解しておくことが重要となる。G7には7カ国の首脳に加えてEU首脳（欧州委員会委員長と欧州理事会議長）も参加しており、彼らを含めると首脳9人のうち6人は欧州からの指導者だからである。

岸田首相とゼレンスキー大統領の共同記者会見はウクライナの首都キーウで開かれた（写真：Andrew Kravchenko／Bloomberg）

欧州におけるウクライナ支援の重要な担い手として、欧州連合（EU）は継続的にウクライナへの支援を続けている。しかし同時に、EUはあるべき国際秩序観についての指導者の結束の乱れや欧州市民のロシア・ウクライナ戦争への関心の低下といった脆さも抱えている。本稿では、そうしたEUのウクライナ支援における光と陰の両方を踏まえたうえで、EUの今後の舵取りのあり方について考えてみたい。

ウクライナ支援の継続とその理由

昨年2月24日、ロシアはウクライナに対して侵略戦争を開始した。この「違法でいわれのない侵略」に対してEUは直後からロシアを非難し矢継ぎ早に制裁を実施するとともに、ウクライナへの支援も継続的に行ってきた。

また、EUとEU加盟国をあわせて18億ユーロの人道援助、緊急支援、危機対応支援を実施した。武器の調達についても金銭面で総額36億ユーロの支援を行った。これまでウクライナ支援を牽引してきたイギリスに加えて、このようにEUおよびEU加盟国の立場が、今後の国際社会によるウクライナ支援、さらにはロシア・ウクライナ戦争の今後の趨勢を大きく左右するといえるだろう。