ウクライナ紛争が長期化する中、フランスが軽戦車を供与すると発表したのに続き、ドイツも地上戦に有効な自国製の歩兵戦闘車の供与を表明した。ウクライナは紛争開始当初から戦車などの強力兵器の供与を求めていたが、西側諸国、とくにドイツはためらってきた。
今回の方針転換は紛争に一歩足を踏み入れたことになるが、欧州の安全保障にとって、過去にないレベルのドイツの指導力が問われるところだ。
フランスのマクロン大統領は1月4日、自国製の軽戦車(AMX-10RC)の供与をウクライナのゼレンスキー大統領に伝えた。提供される時期や台数は今後、明らかにされる。
翌5日、ドイツのショルツ首相は、アメリカのバイデン大統領との電話会談後、アメリカとドイツの双方がそれぞれ歩兵戦闘車を供給する意向を確認した。さらに地対空ミサイルシステム「パトリオット」を訓練プログラムとともに提供する。
強力な兵器の提供には消極的だったドイツ
西側諸国は10カ月以上もの間、ウクライナから戦車などの供給を求められながら控えてきたために、今回の決定は前例のない軍事支援の段階に入ったことを意味する。とくに強力な兵器の提供に消極的だったドイツの決断は注目されている。決定の理由は今後春にかけてロシアの攻撃激化が予想され、ウクライナの防衛能力強化が急がれるからと見られ、ウクライナは今回の供与を「偉大な勝利」と述べた。
ショルツ首相は従来、戦車であろうと他の重火器供与であろうと、ドイツ単独で支援しないことを表明していた。理由は第2次世界大戦でウクライナを挟んで歴史上最大規模の犠牲者を出した独ソ戦争の過去があり、ロシアを過度に刺激し戦争に巻き込まれる懸念があったからだ。
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