中国のEC（電子商取引）最大手の阿里巴巴集団（アリババ）は2月23日、2022年10～12月期の決算を発表した。同四半期の売上高は2477億5600万元（4兆8414億円）と、前年同期比2％の増加にとどまった。その一方、純利益は457億4600万元（約8939億円）と、前年同期の2.4倍に増加した。
アリババの業績は、2022年を通じて新型コロナウイルスの流行に振り回され続けた。四半期別の売上高の伸び率は、1～3月期が前年同期比9％増、4～6月期が同0.1％減、7～9月期が同3％増という具合に、新型コロナ流行の波に連動する格好で揺れ動いた。
10～12月期も（9月と10月は全国的な流行拡大と防疫措置強化の影響で）個人消費が低迷するなか、同業他社との競争が激化。さらに（中国政府がゼロコロナ政策を緩和した）12月には新型コロナの感染急拡大や、それに伴う物流網混乱の影響を受け、業績の回復は限定的だった。
アリババの中核事業である国内向けEC事業の状況を見ると、主力サイトの淘宝（タオバオ）と天猫（Tモール）の流通取引総額（GMV）は、10～12月期は前年同期比で1桁台半ばの減少を記録した。
「サプライチェーンの分断（で商品の生産や配送が滞ったこと）により、注文のキャンセル率が上昇した。その結果、顧客サービス関連の売上高（ECサイトの加盟店からの手数料および広告収入) が前年同期比9％減少した」。アリババCFO（最高財務責任者）の徐宏氏は、決算説明会でそう明かした。
海外事業は成長の勢いを維持
もっとも、2023年に入って新型コロナの感染拡大はピークを過ぎ、局面は変わりつつある。
「春節（旧暦の正月、今年の元日は1月22日）期間の商戦は引き続き低調だったが、経済・社会活動の正常化とともに、個人消費は勢いを取り戻しつつある。なかでもアパレル、スポーツ用品、アウトドア用品などの売れ行きが好調で、この勢いは続くと見ている」。アリババCEO（最高経営責任者）の張勇氏は、決算説明会でそう見通しを述べた。
国内事業の伸び悩みに比べて、アリババの海外事業は成長の勢いを維持している。10～12月期の海外売上高は194億6500万元（約3804億円）と、前年同期比18％増加した。なかでも東南アジアのLazada（ラザダ）、越境ECサイトのAliExpress（アリエクスプレス）、トルコのTrendyol（トレンドヨル）、パキスタンのDaraz（ダラズ）などが主力の海外小売事業は、10～12月期の売上高が146億4400万元（約2862億円）と同26％の増収を達成した。
アリババの物流事業の中核を担う菜鳥（ツァイニャオ）も好調だった。10～12月期の売上高は230億2300万元（約4499億円）と、前年同期比17％増加。そのうち、アリババグループ以外の顧客の売り上げが72％を占めた。
（財新記者：楊錦曦）
※原文の配信は2月24日
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