中国に進出しているアメリカ企業の7割以上は、自社のサプライチェーンを中国から移すことを望んでいない。とはいえ(2022年12月初旬まで続いた)ゼロコロナ政策の厳しい防疫措置や、米中関係緊張のエスカレートなどの影響により、アメリカ企業を取り巻くビジネス環境はますます複雑化している――。
在中国アメリカ商工会議所が3月1日に発表した最新版の「中国ビジネス環境調査レポート」から、そんな実態が浮かび上がった。この調査結果は、同会議所が1000社近くの会員企業を対象に、2022年10月中旬から11月中旬にかけて実施したアンケート調査に基づいている。
「今回の調査はゼロコロナ政策が緩和される前に行った。だが、われわれが(緩和後の)2023年2月初めに実施した簡易的な追加調査でも、結論はほぼ同じだった」。在中国アメリカ商工会議所のマイケル・ハート会頭は、レポート発表の記者会見でそう述べた。
半数近くが「さらなる悪化」を予想
レポートによれば、調査に応じたアメリカ企業の74%が「製品の生産や調達に関わるサプライチェーンの中国外への移転を検討していない」と回答した。その一方、24%の企業が「移転を検討中」または「移転を進めている」と回答し、その比率は1年前の調査の14%から10ポイント上昇した。
アメリカ企業が中国でビジネスを行ううえでの課題について、回答企業は米中関係の悪化、新型コロナの防疫対策、法規と実際の運用の不一致、人件費の高騰、当局による(恣意的な)監督強化の5つを上位に挙げた。
なかでも米中関係の悪化を懸念する回答が、3年連続で最多を占めた。回答企業の46%は、2023年の米中関係は「さらに悪化する」と予想しており、「改善に向かう」と答えた企業はわずか13%だった。
(財新記者: 曽佳、王力為)
※原文の配信は3月2日
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