円安だけじゃない､新NISAで強まる日本の足かせ 税金で海外株式を買う｢資産運用立国｣の行く末

アメリカのCPI（消費者物価指数）が予想を上回って利下げ観測が後退、円安・ドル高が34年ぶりとなる1ドル＝153円台まで進んだ。「アメリカ次第の日本」は序の口かもしれない。

円安の根底にあるものとは（撮影：梅谷秀司）

ドル/円相場は過去2年にわたる円安局面で破ることができていなかった152円を超え、153円をめぐる攻防に移行した。語るべき論点は多いが、根雪のように積み上がり続ける「家計の円売り」がドル/円相場の堅調を支えている面は否めない。

この点、4月8日には財務省から3月分の「対外及び対内証券売買契約等の状況」が発表されているので、現状を把握しておきたい。新NISA（少額投資非課税制度）稼働に伴う「家計の円売り」については年初ほど大きな関心を感じないものの、東京外国為替市場が直面するようになった「新しい円売り圧力」として定期的にチェックすべき論点と考えられる。

3カ月で近年の年間買い越し額に達した

注目された投資家部門別の対外証券投資に関し、投資信託委託会社等（以下投信）は3月、買い越し額が1兆1515億円と前月から加速している。この金額は現行統計開始以来では2番目に大きなものだ。

ちなみに1番大きかったのは今年1月、4番目に大きかったのが今年2月だ。いかに歴史的なハイペースが持続しているかがわかるだろう。

こうした状況を踏まえた1～3月期合計の買い越し額は3兆5166億円で、四半期としてはもちろん過去最大である。通年統計で見た場合、過去10年平均（2014～2023年）が3兆6111億円、パンデミック直前の過去5年平均（2015～2019年）で見ても3兆6456億円という実績だった。

つまり、今年1～3月期で記録した約3.5兆円という数字は近年で言えば年間の買い越し額に匹敵する。