有料会員限定
新NISAで起きる「貯蓄から逃避」の円安インパクト 「観光立国」で円買い、「資産運用立国」で円売り
「消費から投資へ」と盛んに唱えられてきたが、新NISAの開始と同時に進んだのはマイルド・キャピタルフライト(穏当な資本逃避)」だったーー。
かねて筆者は「家計の円売り」こそ円相場、ひいては日本経済にとって最大のリスクではないかと論じてきた(例えば2023年6月の『家計が「円売り」に動くとき円安の本番が到来する』)。
この論点について、年初から注目が集まっている。新たな少額投資非課税制度(以下、新NISA)の稼働を契機として、日系大手運用会社が運用する海外株式を対象とする投資信託に1日で1000億円を超える流入があったという事実と、円相場の軟調地合いをリンクさせる報道も注目を集めている。
円安を招いたのは「日米金利差」か「家計の円売り」か
実際のところ、年初来、米金利が強含む場面もあったため、円安が日米金利差を受けたものなのか、「家計の円売り」圧力によるものなのかは判然としない。ただし、数字を積み上げると、後者を当て込んだ動きである可能性は確かにある。
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録頂くと、週刊東洋経済のバックナンバーやオリジナル記事などが読み放題でご利用頂けます。
- 週刊東洋経済のバックナンバー(PDF版)約1,000冊が読み放題
- 東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
- おすすめ情報をメルマガでお届け
- 限定セミナーにご招待
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら