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イエレン財務長官の訪中が示した米中協調の兆し 激しいやり取りの裏にある深いメッセージ

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米中は経済問題での協調を確認、アメリカ側は中国経済の過剰投資について忠告した。

4月7日に会談した、アメリカのイエレン財務長官と中国の李強首相。両国間の対話継続を確認した(写真:ロイター/アフロ)

アメリカのジャネット・イエレン財務長官が4月3〜9日に広州と北京を訪問。李強首相、何立峰副首相ら複数の要人と会談し、米中経済関係に関する新たなイニシアチブを発表した。

両国は経済問題で協調することの重要性を確認したものの、イエレン氏は中国のEV(電気自動車)や太陽光パネルなど新エネルギー産業の分野をはじめとする製造業の過剰生産能力には強い懸念を表明した。

一方、中国側高官はアメリカの半導体輸出規制に改めて深刻な懸念を示したほか、自国の産業政策を擁護し、中国が過剰生産能力を悪化させているという欧米からの批判を「保護主義の台頭を容認するもの」として退けた。

一連の報道を見る限り、両者の間では激しいやり取りが繰り広げられており、妥協の余地は小さいように思える。しかし、今回のイエレン氏の訪中、そして中国側との対話を踏まえた一連の発言は、むしろ両国の歩み寄りの可能性を示すものだと筆者は考える。

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