ボーナス増額でも「離職者が続出」中小企業の悲鳴 社員も納得できる額を出せたと思ったのになぜ

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しかし、いまだにリモートワークは一時的な対応と考えて、従来の人事評価制度のまま評価を行っていると、リモートワークの比重が大きい社員が不満を持つケースが増える一方です。

金額を上げただけではダメ

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この冬、2割を超える企業が、賞与支給額を前年より増加しました。

私のクライアントの中小企業も約8割が、前年より支給額を3〜28%増加させています。

物価上昇に賃金の伸びが追いついていないと言われる中、人材確保のために賃上げを急ぐ会社も多いでしょう。

しかし、金額を上げただけでは、評価への不満は解消されません。まずは人事評価制度の運用を見直すことから始めてみてください。

山元 浩二 日本人事経営研究室 代表取締役

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やまもと こうじ / Koji Yamamoto

1966年福岡県生まれ。10年間を費やし、1000社以上の人事制度を研究。理念とビジョンを実現するための人材を育成する「ビジョン実現型経営計画」を開発、独自の運用理論を確立。「経営計画」と「人事評価制度」の設計・導入から運用まで支援するスタイルが特徴で、社員の納得度が9 割を超えるなど、経営者と社員双方の満足度が高いコンサルティングを実現。著書に『小さな会社の人を育てる人事評価制度のつくり方』『小さな会社は経営計画で人を育てなさい!』『小さな会社の〈人を育てる〉賃金制度のつくり方』などがある。中小企業の成長・進化のための学びの場「みらい人材アカデミー」も運営。公式サイト

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