日本人に｢当事者意識が欠けている｣風潮の処方箋 子どもたちが主体性を取り戻す為の3つの声かけ

社会はつくられるものではなく、つくるもの（写真：Graphs／PIXTA）

「◯◯のせい」が口グセになっていたら要注意

2019年の冬、僕はあるデータを目にして大きな衝撃を受けました。

日本財団がアジアや欧米の世界9カ国で17～19歳の各1000人を対象に「国や社会に対する意識」を調査し、2019年11月に発表した「18歳意識調査」です。日本の若者たちの回答だけが突出して低い数字になっていることに、とてもショックを受けたのです。

・「自分を大人だと思う」…29.1％

・「自分で国や社会を変えられると思う」…18.3％

・「社会課題について、家族や友人などまわりの人と積極的に議論している」…27.2％

いずれの項目も、他国に比べて日本の調査結果だけがいちじるしく低い数値でした（2022年3月に新たな調査結果が発表されましたが、残念ながら前回とほぼ同じ結果でした）。

データを見るかぎり、あまりに幼い日本の子どもたちの姿ですが、この結果は、僕たち大人の姿も、そして日本社会そのものも示しているのだと僕には思えるのです。

日本では、国民の政治に対する関心が低いことがたびたび問題として取り上げられますが、選挙の投票率はますます下がるばかりです。

その一方、テレビやインターネットでは政治に対する批判の山。政治家でさえ、与党も野党も批判合戦をくり返しているありさまです。

もう3年以上も続く新型コロナウイルスへの対応も、私たち大人は常に「受け身」だったのかもしれません。自分の頭で考えず、国や自治体ばかりに要求を突きつけ、都合のよい外国と比較しては、マスコミも含め批判ばかりしていたように感じます。