伊藤忠商事は消費者に近い川下領域の事業で急成長（撮影：今井康一）
戦前から海外拠点を持ち、多様な商品を取引していた総合商社。そのビジネスモデルは近年、大きく変化している。
「商社 冬の時代」といわれた1980年前後の不況期を経て、「投資を軸にバリューチェーンを築き、製造・非製造の事業収益を獲得するとともに、投資をリサイクルしながらリターンを追求する体制への移行」（田中隆之著『総合商社』祥伝社新書）が進んでいるのだ。
現在の収益源はトレードと事業投資・運営に分かれる。
「トレード」は、石油や機械などモノの売買や仲介を通じて利益を得る、総合商社の伝統的なビジネスモデル。
「事業投資・運営」は、出資を通じて事業会社の経営に関与し、そこから上がる利益を配当金などとして受け取る。2000年代以降、トレードに比べて事業投資の収益比率は高まってきた。
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録頂くと、週刊東洋経済のバックナンバーやオリジナル記事などが読み放題でご利用頂けます。
- 週刊東洋経済のバックナンバー(PDF版)約1,000冊が読み放題
- 東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
- おすすめ情報をメルマガでお届け
- 限定セミナーにご招待
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら