（写真：Graphs / PIXTA）
世界でも人気の日本アニメは、ハイリスク・ハイリターンのビジネスモデル。そのため、複数の企業で出資し合い事業リスクを分散する「製作委員会方式」が一般的だ。出版社や映画会社、玩具メーカーなどが出資し、出資比率に応じて収益を分配する。
![週刊東洋経済 2023年2/25号[雑誌]（徹底図解 もうけの仕組み100）](https://m.media-amazon.com/images/I/51anixZw4OL._SL500_.jpg)
『週刊東洋経済』2023年2/25号（2月20日発売）の特集は「徹底図解 もうけの仕組み100」です。書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします。
劇場アニメの場合、興行収入のうち35〜40％が製作委員会に分配される。一方、テレビアニメは製作委員会が放送局に電波料を支払い、放送枠を買い取る仕組み。そのためテレビ放送による収入はいっさい発生しないという。
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録頂くと、週刊東洋経済のバックナンバーやオリジナル記事などが読み放題でご利用頂けます。
- 週刊東洋経済のバックナンバー(PDF版)約1,000冊が読み放題
- 東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
- おすすめ情報をメルマガでお届け
- 限定セミナーにご招待
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら