もうけの仕組み|ITサービス/ソフトウェア/スマホ/動画配信 ITサービスは重層下請構造、iPhoneの粗利率は5割強

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ITサービス|根強く残る多重下請け構造

ITサービス「もうけの仕組み」図解

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コロナ禍でデジタル化の需要が急増しており、当面は堅調そう。大手SIerはシステム構築に加え、好採算なコンサルティング機能を強化している。一方、業界は元請け(1次請け)から2次請け、3次請けといったゼネコンのような多層構造で、下流に行くほどマージンが抜かれ採算性は低い。

ソフトウェア|SaaS化が安定をもたらす

企業向けに人事や会計などのソフトウェアを販売し、かつてはオンプレミスという売り切り・保守の組み合わせが主流だった。近年は継続的にサービスを提供するクラウド(SaaS)型が台頭。オンプレは金額が大きく、契約時に利益が一気に出るが、クラウドは継続的に収益を上げるモデル。在宅勤務やDX需要で今後も成長が続きそうだ。

スマートフォン|アップルが得る粗利は5割強

最新のiPhone 14は、1台売ることで米アップルが得るもうけ(粗利益)は5.6万円、粗利率は5割強だ。強みは、端末の収益性に加え、より採算性が高いアプリや音楽配信などのサービスを組み合わせた独自のエコシステムを築いている点にある。コロナ禍の影響はほぼなかったが、競争は厳しく、つねに新機軸を打ち出せるかがカギとなる。

動画配信サービス|コンテンツ投資回収に苦心

ネット上で会員向けに動画配信サービスを提供し、有料課金や広告収入で稼ぐ。コンテンツ制作費などをどこまで賄えるかがポイント。足元で米ネットフリックスの伸び悩みが鮮明化。米ディズニー社の動画配信事業も赤字が拡大している。ゲームや漫画などの提供、スポーツ番組に連動した事業など多角化がカギを握る。

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高野 馨太 東洋経済 記者

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たかの けいた / Keita Takano

東京都羽村市生まれ。早稲田大学法学部卒。在学中に中国・上海の復旦大学に留学。日本経済新聞社を経て2021年に東洋経済新報社入社。担当業界は通信、ITなど。中国、農業、食品分野に関心。趣味は魚釣りと飲み歩き。

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松浦 大 東洋経済 記者

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まつうら ひろし / Hiroshi Matsuura

明治大学、同大学院を経て、2009年に入社。記者としてはいろいろ担当して、今はソフトウェアやサイバーセキュリティなどを担当(多分)。編集は『業界地図』がメイン。妻と娘、息子、オウムと暮らす。2020年に育休を約8カ月取った。

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西澤 佑介 東洋経済 記者

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にしざわ ゆうすけ / Yusuke Nishizawa

1981年生まれ。2006年大阪大学大学院経済学研究科卒、東洋経済新報社入社。自動車、電機、商社、不動産などの業界担当記者、19年10月『会社四季報 業界地図』編集長、22年10月より『週刊東洋経済』副編集長

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森田 宗一郎 東洋経済 記者

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もりた そういちろう / Soichiro Morita

2018年4月、東洋経済新報社入社。ITや広告・マーケティング、アニメ・出版業界を担当。過去の担当特集は「サイバーエージェント ポスト藤田時代の茨道」「マイクロソフト AI革命の深層」「CCC 平成のエンタメ王が陥った窮地」「アニメ 熱狂のカラクリ」「氾濫するPR」など。

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