（写真：Ryuji / PIXTA）
東京五輪・パラリンピックのテスト大会関連業務をめぐり、2022年に談合疑惑が浮上した広告業界。東京地検特捜部は23年2月、独占禁止法違反容疑で電通元幹部らを逮捕した。電通は今回の談合事件で、発注者である組織委員会とともに主導的役割を果たしたとみられている。
五輪をはじめ官公庁が絡む大規模イベントでは、電通が単独で入札するケースが多く見受けられるのが現状だ。とくに電通が強みを持つスポーツ分野では、イベント会社など関連企業に影響力を持つ。官公庁にとって元請けとなる企業の選択肢が限られる中で、「電通ファースト」の慣行が染み付いているという構図がある。
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