食材｜高機能品が付加価値を生む
小麦粉や食用油、砂糖などを製造し、欧米と比べて、国内製粉会社は多品種少量生産に強みを持つ。
コロナ禍で増えた配達需要に対応し、麺がのびにくいラーメン用粉を開発するなど、人口減に伴う市場縮小に対策を講じている。
食肉｜川上〜川中の一貫流通に特徴
「食肉」「ソーセージなど加工食品」の2本が柱。食肉の相場が原料価格と販売価格、双方に関係してくる。為替や飼料価格の影響も大きい。
2022年度は円安、飼料高、光熱費の高騰が利益を圧迫。コロナ禍の影響は大きくなかったが、今後人口減の国内で市場が拡大する可能性は低い。
農業｜JAグループが市場を支配
JA（農協）グループは組合員の農家に対し、資材調達、集荷販売、融資、保険、医療などあらゆるサービスを提供している。農家の高齢化が深刻な問題で、対応が急務だ。
漁業・水産｜「規模の利益」を追求しやすい養殖
水産業界は魚価によるボラティリティーが大きく、好市況になれば利益を積み増せる。
中でも養殖事業は餌や資材の調達、出荷先との価格交渉などで「規模の利益」を追求しやすく、大手を中心に積極的な投資を行う。
水産資源の枯渇も声高に叫ばれる中、安定した供給に期待が持てる養殖は、縮小が続く業界の1つの希望となるだろう。
食材など関連業界の地図は、「業界地図デジタル」でご覧いただけます。
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