もうけの仕組み|人材サービス 人手不足追い風に商機は拡大

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人のアイコンが並んだパズルのピース
(写真:tadamichi / PIXTA)

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一口に人材サービスといっても業態は多様だ。求人企業と求職者の間を取り持つ人材派遣と人材紹介とでは、売り上げ、費用の内訳や利益率に差がある。

このほかにも就活サイトやフリーペーパーで展開される求人広告、採用・面接など人事関連業務を効率化するSaaS(クラウド型ソフト)、コンサルティングなどのビジネスがある。業界大手の多くはそれらを総合的に手がける。

どういった人材を扱うかももうけを左右する。例えば人材紹介では監査役、社外取締役といったエグゼクティブ層の紹介ニーズが増加。ESGの観点から女性役員を欲する企業も増えている。

手数料は年収の3割程度が相場だが、こうした高度人材では4割以上の紹介料を取るケースもざらだ。

一方で求人広告のビジネスは差別化しにくく、サイトの知名度向上には宣伝費の投下が不可欠。コロナ禍で最もあおりを食ったのもこの領域だ。

飲食店やサービス業の求人が落ち込んだほか、新卒採用でもリアル会場での合同説明会が行えなくなったことが痛手となった。

外出自粛が収まるにつれ、リアル・リモート併用型の合同説明会の開催事例が増加。運営企業は新たな生活・行動様式にフィットする稼ぎ方を模索している。

副業、学び直しが商機

一方、日本ではあらゆる業種・職種の人手不足が続くとみられ、人材企業にとっては追い風も吹く。

2022年半ばからは米国のIT企業における大規模なレイオフ(一時解雇)も取り沙汰されたが、今のところ日本に広くは波及していない。そもそも採用市場の裾野の広さに鑑みれば、IT関連の占める割合はわずか。

円安や原材料高に苦しむ企業が一時的に採用を絞る可能性はあるが、全体のパイが急減することは考えにくい。

さらなる伸びしろとして期待できるのは、副業やリスキリングといった領域。働き方の多様化の機運をどう商機に結び付けるかも競争力を左右する。

人材サービス業界の業界地図は、「業界地図デジタル」でご覧いただけます。
長瀧 菜摘 東洋経済 記者

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ながたき なつみ / Natsumi Nagataki

​1989年生まれ。兵庫県神戸市出身。中央大学総合政策学部卒。2011年の入社以来、記者として化粧品・トイレタリー、自動車・建設機械などの業界を担当。2014年から東洋経済オンライン編集部、2016年に記者部門に戻り、以降IT・ネット業界を4年半担当。アマゾン、楽天、LINE、メルカリなど国内外大手のほか、スタートアップを幅広く取材。2021年から編集部門にて週刊東洋経済の特集企画などを担当。「すごいベンチャー100」の特集には記者・編集者として6年ほど参画。2023年10月から再び東洋経済オンライン編集部。

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