日本の婚姻数の減少が止まりません。
2021年の婚姻数は約50万組と戦後最低で、最も婚姻数の多かった1972年の約110万組と比較すると54％減です。しかし、これは再婚も含めた全婚姻数での比較です。初婚同士の婚姻だけで比較すると、実に62％減となります。
婚姻減の要因について、当連載でも何度か触れています。若者をとりまく経済環境の問題もその中の1つです。こちらの記事（職場結婚は｢今や傍流｣1990年代から6割減の背景）に書いたように、職場結婚などの社会的お膳立て婚が減ったことも大きな要因です。
メディアや一部の識者は、「若者の恋愛離れ」などの要因をあげたがりますが、実際、1980年代から若者の恋愛相手がいる割合も、性体験率もほぼ変わっていません。
常々、申し上げている「恋愛強者3割の法則」のとおり、いつの時代も恋愛力のある者は3割程度しかいないのです。それなのに、なぜ1980年代まではほぼ全員が結婚した皆婚時代が実現できたかという点のほうに注目すべきでしょう。
見合い結婚比率が減れば減るほど生涯未婚率は上昇
そもそも、明治民法以来100年続いた日本の皆婚を実現させたのは、伝統的な「見合い」であったことは否定できません。最も古い見合い結婚比率の統計は、戦前の1930年代ですが、その頃は結婚の7割が見合い結婚でした。
恋愛結婚の割合が、見合い結婚を逆転したのは1965年頃です。1930年代から約30年後に20％以上減り、そして、1965年から60年間でさらに40％ほど減りました。70％から10％へと、30年間単位できれいに20％ずつ減少していることになります。
この見合い結婚比率の減少と、生涯未婚率の上昇とは強い負の相関があります。見合い結婚比率が減れば減るほど生涯未婚率もあがるというものです。2020年の生涯未婚率は、男28.3％、女17.8％と過去最高になったことはご存じのとおりです。
