災害時に見るCSRのあり方《1/2》--初動の最大の被災地支援は義援金

危機的状況が続く東日本大震災の被災地。今後、CSR（企業の社会的責任）の面から各企業はどのように支援していけばよいのだろうか。各企業の支援活動の参考になるよう、多くの企業のCSRのコンサルティングに携わってきたクレイグ・コンサルティング代表取締役小河光生氏に「災害時に見る企業のCSRのあり方」について緊急執筆していただいた。

被災地の状況は目を覆うばかりの光景であり、一人でも多くの方が救助され、普段の生活を取り戻されることを心よりお祈りしたい。被災地支援に関して、企業はどのように行動すべきか、という点に焦点を当て、ベストプラクティスを分析することで１社でも多くの企業が効果的な被災地支援に乗り出すことを応援したい。

何か支援をしたいと考える企業は多くとも、どのような支援をしたらよいかをわからずに、手をこまぬいている経営者も多々いると思われる。そのような方々に参考にしていただきたいと考えている（企業事例は3月18日までの各社ホームページ、および報道資料による）。

“スピード”が示す体制の確からしさ

企業の災害支援の内容は各社のホームページから簡単に情報を得ることができる。すでに主要な企業はホームページのトップに自社の災害支援の内容を報告し、随時更新している。このような非常事態の際に、最も大切な要素は企業の対応スピードである。いかに早く自社の被災地支援策を決定して行動に移すか、自社の意思決定と行動力を最大限に働かせなければならず、まさに企業の総合力が問われているといえる。

スピードという観点では、セブン＆アイ・ホールディングス、ソフトバンク、グリコ、建設業界の対応が早かった。

建設業界は総じてこうした際の対応が早いが、特に清水建設は地震当日の11日16時50分にトップから全社員にメッセージを送り、被災地支援に乗り出すため本支店で準備をするよう指示、その日の夜中には新潟支店から緊急支援物資を乗せたトラックが仙台に向けて出発している。