抜群に働きがいある会社と見かけ倒しの会社の差 社会の期待に応える人間でありたいと思わせるか
重要なアイデアや事業をスケールアップする必要性を、成功例とともに紹介します（写真：y.uemura／PIXTA）
『そのビジネス、経済学でスケールできます。』（ジョン・A・リスト 著、高遠裕子 訳、東洋経済新報社）の著者は、シカゴ大学経済学部ケネス・C・グリフィン特別功労教授。大統領経済諮問委員会（CEA）でシニア・エコノミストを務めただけでなく、ウーバーのチーフ・エコノミストを務めた経験も持つ。
本書においてはそうした経験や実績に基づき、ビジネスと政策決定のための経済学実装の知恵を公開しているのである。
注目すべきは、重要視されるべき目標として「スケール」を挙げている点だ。
＜ビジネスの世界でのスケールは一般に、一つの会社を成長させるプロセスを指す。だが、スケーリングは、吹けば飛ぶようなスタートアップ企業の領域だけの話ではない。単純にユーザーを増やし、市場シェアを拡大することでもない。広義の「スケール化」は、アイデアを適用する範囲を、顧客や学生や市民など少人数のグループから、はるかに大規模なグループに拡大し、望ましい成果をあげることを指す。（「はじめに 失敗に終わるのか、拡大に向かうのか」より）＞
追求すべき価値のあるアイデア
著者は自身の研究や政策立案者との共同作業を通じ、「追求すべき価値のあるアイデアは、人々の生活に多大な影響を与えうるアイデアだけだ」と確信したという。1つのアイデアを広範な影響力をもつものに変えるには、アイデアをスケールアップしなければならないのだとも。
したがって、重要なアイデアや事業をスケールアップする必要性は、ますます高まっているようだ。しかしそこには、若干の問題もある。「スケール」という言葉は一般的になったものの不正確であり、定義が曖昧なまま意欲を示す言葉として多用されているというのだ。
＜必要なのは、普遍的なベンチマークと、明確に定義した方法だ。スモールビジネスが軌道に乗り、拠点を増やす体制が整うのはいつなのか。テック系のスタートアップは、製品や市場が適切かどうかをどうやって確認するのか。試験的な公衆衛生プロジェクトで、全国に導入してうまくいくと判断できる目安とはどのようなものなのか。草の根の改革運動は、いかにして全国的な運動に発展するのか。ある組織の文化がうまくいっていないのは、なぜなのか。そして何より、全力で夢の実現に向かう人には最も基本的なことだが、自分のアイデアをどうやって広めていけばいいのか。（「はじめに 失敗に終わるのか、拡大に向かうのか」より）＞
こうした視点に基づき、本書で著者は広い意味でのスケーリングに関する考え方を明らかにしているわけだ。その根本にあるのは、「どの領域でも、小さく始めて規模を拡大するのは、最大の難題だが最大のチャンスでもある」という視点である。
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