米中の半導体戦争が過去の日米競争と次元違う訳 日本の事例から正しい教訓を学べるかがカギだ

当時、世界でトップを勝ち得た原動力であったアメリカの労働倫理や気概はすでに失われ、世界におけるアメリカの地位が低落していくように感じられた。この状況におけるアメリカにとって最大の軍事的な挑戦は、国防総省が死活的な部品に関して外国のサプライヤーに過剰依存することであったが、韓国や台湾はともかく、日本がアメリカやその同盟国に対して軍事的な威嚇をするなど、B級映画のような安っぽい話でしかなかった。

これに対し、中国はチップや半導体を軍の近代化に不可欠なものと考えており、技術開発と軍事的発展が不可分なものであると認識していることは間違いない。また、これらの技術が習近平政権の新疆ウイグル自治区や香港などでの弾圧における重要な技術となっていることもかなり明白である。1980年代、日本が半導体の支配を強めようとした時でも、習近平のような国内での弾圧や近隣諸国へのあからさまな脅威は全く懸念されなかった。

中国に先行するだけでは不十分だから阻止

問題は、中国の挑戦が、近隣諸国、アメリカ、そしてより大きな国際システムに対してどのような性格を持つのか、という点である。10月7日に発表した半導体輸出規制に見られるように、中国の挑戦は非常に深刻であり、もはや技術的に中国に先行するだけでは不十分であり、中国を阻止することが必要であるとバイデン政権は考えている。

この規制は、中国の軍事転用可能な技術開発を食い止めたいという純粋な動機によるものと思われるが、習近平政権の「軍民融合」構想を意識して、中国が生産できるあらゆるものを食い止め、中国の経済成長全体をアメリカが食い止めようとしているという筋書きにつながっているように見える。

バイデン政権が目指しているものは、中国の経済成長を止めることでも、新興国としての台頭を止めることでもないかもしれない（実際、レモンド商務長官はアメリカの利益となる分野では継続して関与すると述べている）。そうであるなら重要となるのは、輸出規制を、単に特定の分野での優位性を達成しようとするのではなく、より大きな戦略的目標のために位置づけ、対立のエスカレーションを避けることである。